中国新法令ニュースを更新致しました。
2005.08.31
- 上海市公共バス及び電車旅客運送路線経営権管理規定（上海市都市交通管理局 2005年7月18日発布、2005年8月1日施行）
- 上海市公共バス及び電車旅客運送路線経営権評議・考査弁法（上海市都市交通管理局 2005年7月18日発布、2005年8月1日施行）
公共交通業の発展構造、公共資源の公平かつ合理的な配置及び監督管理を完全化し、経営の地域化を促進するため、「上海市公共バス及び電車旅客運送管理条例」に基づき、上海市の実際の状況に鑑み、上海市都市交通管理局の改正した「上海市公共バス及び電車旅客運送路線経営権管理規定」及び「上海市公共バス及び電車旅客運送路線経営権評議・考査弁法」が、2005年8月1日に正式に実施された。 上海交通業の数十年間変化のなかった路線経営権が挑戦を受けることとなった。上海公共交通業が公共交通路線を経営する際には、政府の授権を得なければならない。（上海事務所・孫毓琦律師助理）- 外国投資家投資企業及び外国企業による国産設備購入に関係する企業所得税政策問題に関する財政部等の通知（8月5日付けニュース、12）（財務部、国家税務総局 2005年7月20日発布）
本通知の公布により、外商投資企業及び外国企業による国産設備の購入時に企業所得税を投資控除する場合には、控除税額の基準並びに再投資の戻し税計算時に使用する「実際に適用された原企業所得税税率」及び「地方所得税税率」の計算公式によって計算することが明確となった。（東京事務所・王威律師）- 「外国投資家投資産業指導目録に関係する税収問題に関する国家税務総局の回答」（8月5日付けニュース、13）（国家税務総局 2005年7月20日発布）
「中西部逐外商投資優勢産業リスト」更新後の外商投資企業の税収優遇政策問題に関して、国家税務総局は、「新しい企業には新しいリストを適用し、従前の企業には従前のリストを適用する」原則に従って処理をする、と規定した。（蘇州事務所・兪峰律師助理） - 上海市公共バス及び電車旅客運送路線経営権評議・考査弁法（上海市都市交通管理局 2005年7月18日発布、2005年8月1日施行）