TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-14)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-14)

  1. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第169号、第170号)

    17.04.04公布

  2. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第171号、第172号)

    17.04.04公布

  3. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第173号、第175号)

    17.04.04公布/17.06.08、17.05.31それぞれ施行

  4. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第2号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件の一部を改正する件(法務省告示第174号)

    17.04.04公布/17.06.08施行

  5. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件(法務省告示第176号)

    17.04.04公布

  6. 円借款の供与に関する日本国政府とエジプト・アラブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第119号)

    17.04.04公布/17.03.15発効

  7. 円借款の供与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第120号)

    17.04.04公布/17.03.21発効

  8. 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(国土交通省告示第315号)

    17.04.04公布/同日施行

  9. アフガニスタン・イスラム共和国における抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリング計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第122号)

    17.04.05公布

  10. フィリピン共和国における紛争の影響を受けたミンダナオの子供のための平和構築及び教育支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第123号)

    17.04.05公布

  11. フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第124号、第125号)

    17.04.05公布

  12. バンサモロ地域配電網機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第126号)

    17.04.05公布

  13. 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務省告示第127号)

    17.04.06公布

  14. アロタウ市場及び水産設備改修計画のための贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第128号)

    17.04.06公布

  15. 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第130号)

    17.04.07公布

  16. 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(第133号)

    17.04.07公布

  17. 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(第134号)

    17.04.07公布

  18. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令(第135号)

    17.04.07公布