TOPアジア経済法令ニュース第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-24)

アジア経済法令ニュース

第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-24)

  1. 政府組織法一部改正令

    18.06.08公布 法律第15624号/同日施行

  2. ダム周辺地域親環境保全及び活用に関する特別法制定令

    18.06.12公布 法律第15674号/19.06.13施行

  3. 水管理基本法制定令

    18.06.12公布 法律第15653号/19.06.13施行

  4. 水管理技術発展及び水産業振興に関する法律制定令

    [制定の経緯:韓国内の水(みず)産業は、その市場規模が世界市場の数パーセントに過ぎず、また、韓国内水産業企業の多数が従業員10人未満の小企業であるなど脆弱な状況にある。近年の急速な気候変動による環境汚染と水不足により水管理の重要性を認識し、大邱(テグ)に水産業クラスターを建設したり、国内企業が水産業分野に乗り出している。今回の法律制定により、国が水産業における人材育成や技術開発を支援し、将来的に水産業での国際市場への進出を目指す。同時に制定された「水管理基本法」は、これまで国土交通部と分担して管理してきた水管理を環境部に一元化することにより、水産業の発展を見据えた効率的な水管理体系の構築を目指すものといえる。]

        18.06.12公布 法律第15654号/18.12.13施行
  5. 小商工人生計型適業業種指定に関する特別法制定令

    [制定の経緯:韓国では以前から、大企業がその財力と名声を利用して中小企業や小商工人が営む業種に参入し、その生存を脅かすことが問題となっていた。この法律は、特に韓国内の企業形態の中でも高い割合を占める小商工人(常時勤労者数が10人未満の事業場。但し、鉱業、製造業、建設業、運輸業以外の業種は5人未満の事業場をいう。)を保護することを目的としている。小商工人の申請により生計型適合業種に指定されると、指定日から5年間、大企業は当該事業に参入することができなくなり、これに違反した場合は是正命令を受け、さらに是正命令に従わない場合には、売上高の5%の範囲内で履行強制金が科される。]

        18.06.12公布 法律第15687号/18.12.13施行
  6. 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律一部改正令

    18.06.12公布 法律第15628号/18.12.13施行

  7. 政府機関及び公共法人等の広告施行に関する法律制定令

    18.06.12公布 法律第15640号/18.12.13施行

  8. 最低賃金法一部改正令

    18.06.12公布 法律第15666号/19.01.01施行