アジア経済法令ニュース

21.10.19公布 法律第18484号／22.04.20施行

[制定の経緯：韓国政府は昨年、2025年までポストコロナ時代の経済回復のために「韓国版ニューディール」と呼ばれる国家戦略を打ち出しており、その一環として、デジタル分野においてもデータを生成ㆍ収集ㆍ加工して第5世代移動通信システム（5G）及び人工知能との活用・融合などを目指す「デジタルニューディール」を推進している。この法律は、当該政策の体系的推進のための法的根拠を備えると同時に、これまで公共部門にしか存在しなかったデータ利用法制を民間部門においても整備することにより、データ産業発展のための基盤造成を目的としている。主な内容としては、データ事業者に対する申告制の導入（登録した事業者に対し政府が財政・技術的支援を行うことができる）、専門知識を基にデータ取引に関する相談・仲介・斡旋などを行う「データ取引士」の養成、データの生成・取引・活用に関する紛争解決のためのデータ紛争調整委員会の設置などがある。]

21.10.19公布 法律第18475号／22.04.20施行

21.10.19公布 法律第18500号／22.04.20施行

21.10.19公布 法律第18503号／22.04.20施行

21.10.19公布 法律第18502号／22.04.20施行

21.10.19公布 法律第18479号／22.10.20施行

21.10.19公布 法律第18482号／22.01.20施行

21.10.19公布 法律第18505号／22.04.20施行

[制定の経緯：韓国では、刑事訴訟以外の訴訟においては「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」により2011年から順次電子訴訟が導入されている。韓国法院の統計によれば、2020年度は行政訴訟の99.9％、民事訴訟の91.2％（第一審）が電子訴訟の形式で提起されたとされる。一方、刑事訴訟においては、飲酒・無免許運転事件など一部の交通関連事件を除き、依然として紙ベースで手続が行われている。この法律が施行される2024年までに、先端技術を駆使した次世代型刑事司法情報システム（KICS）の構築を目指しており、捜査から裁判、執行までの一連の刑事手続を電子化することにより業務効率の向上及び被告人や被害者など事件関係者の手続上の権利保障の強化が期待されている。]

21.10.19公布 法律第18485号／24.10.20施行

21.10.21公布 大統領令第32091号／同日施行