TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース26-16)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース26-16)

      1. 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(厚生労働省告示第180号)
        26.04.07公布/27.04.01適用
      2. 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきリネンサプライ分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(厚生労働省告示第181号)
        26.04.07公布/27.04.01適用
      3. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件(厚生労働省告示第182号)
        26.04.07公布
      4. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきリネンサプライ分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準(厚生労働省告示第183号)
        26.04.07公布
      5. 金融商品取引業者営業保証金取戻し、財団、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第六条の二の規定に基づく権限のある当局の認定関係
        26.04.07公布
      6. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務省告示第32号)
        26.04.08公布
      7. 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(政令第117号)
        26.04.08公布
      8. 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示(財務省・経済産業省告示第5号)
        26.04.08公布/同日施行
      9. 雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ⑸及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件(厚生労働省告示第184号)
        26.04.08公布/一部を除き、同日適用
      10. 雇用保険法施行規則第四条第一項第二号により雇用保険法を適用しない者を定める件(厚生労働省告示第192号)
        26.04.09公布
      11. 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示(中部運輸局最低賃金公示第2号)
        26.04.09公布/26.05.09発効
      12. 日本薬局方の全部を改正する件(厚生労働省告示第193号)
        26.04.10公布/同日適用
      13. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(厚生労働省告示第194号)
        26.04.10公布
      14. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件(厚生労働省告示第195号)
        26.04.10公布
      15. 失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房令第4号)
        26.04.10公布/26.08.01施行
      16. 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令(法務省令第35号)
        26.04.10公布/26.05.13施行
      17. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務省・厚生労働省令第4号)
        26.04.10公布/同日施行
      18. 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき本社企業調査票及び海外現地法人調査票の様式を定める件(経済産業省告示第54号)
        26.04.10公布
      19. 加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・法務省・財務省令第2号)
        26.04.13公布/26.05.21施行
      20. 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整理に関する省令(法務省令第36号)
        26.04.13公布/26.05.21施行
      21. 最低工賃の廃止決定に関する公示(官庁報告新潟労働局最低工賃公示第1号及び第2号)
        26.04.13公布
      22. 無料船員職業紹介事業者等が均等待遇等に関して適切に対処するための指針(国土交通省告示第555号)
        26.04.13公布/26.05.13施行
      23. 特定登録調査機関の先行技術調査業務の一部休止について(特許庁告示第4号)
        26.04.13公布
      24. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の名称及び所在地を変更する件(特許庁告示第5号)
        26.04.13公布
      25. 特定登録調査機関の先行技術調査業務を行う事務所の名称及び所在地を変更する件(特許庁告示第6号)
        26.04.13公布
      26. 犯罪被害者等基本計画の変更について(国家公安委員会)
        26.04.13公布