TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース26-33)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース26-33)

      1. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務省告示第67号)
        26.08.05公布/同日施行
      2. 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約(条約第18号)
        26.08.05公布
      3. 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(国家公安委員会告示第33号)
        26.08.05公布
      4. 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第252号)
        26.08.05公布
      5. 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(経済産業省告示第99号)
        26.08.05公布
      6. 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(国土交通省告示第1034号)
        26.08.06公布
      7. サンプリング補助者講習規程(厚生労働省告示第293号)
        26.08.07公布/26.10.01適用
      8. 溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(政令第254号)
        26.08.07公布
      9. 大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対して関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件(財務省告示第220号)
        26.08.07公布
      10. 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件(農林水産省告示第1138号ないし第1145号)
        26.08.07公布
      11. 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(総務省令第107号)
        26.08.10公布/同日施行