TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース14-27)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース14-27)

  1. 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのロシア連邦の加入のための議定書のロシア連邦による受諾に関する件(外務省告示第227号)
    14.07.07公布/12.08.22発効
  2. モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第228号)
    14.07.07公布/14.05.21発効
  3. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第253号)
    14.07.09公布
  4. 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件(農林水産省告示第917号)
    14.07.09公布
  5. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省・財務省令第4号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  6. 相続税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第49号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  7. 不資産再評価法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第50号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  8. 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第51号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  9. 国税通則法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第52号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  10. 所得税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第53号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  11. 法人税法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第54号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  12. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第55号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  13. 石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第56号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  14. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第57号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  15. 消費税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第58号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  16. 地価税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第59号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  17. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第60号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  18. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第64号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  19. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第65号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  20. 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第67号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  21. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第68号)
    14.07.09公布/この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
  22. ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第229号)
    14.07.10公布
  23. 円借款の供与に関する日本国政府と国際開発協会との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第230号)
    14.07.11公布/14.06.27発効
  24. 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定へのバヌアツ共和国の加入のための議定書のバヌアツ共和国による受諾に関する件(外務省告示第231号)
    14.07.11公布/12.08.24発効
  25. 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定(条約第11号)
    14.07.11公布/効力の発生は、第28条の規定による。
  26. 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件(外務省告示第232号)
    14.07.11公布