建設サービスの事業及び国民参加に関する2000年5月30日付 インドネシア共和国政令No.28（目次）（アジア経済法令ニュース15-04）
2015.02.06
2010年1月6日付政令No.4 及び2010年12月29日付政令No.92 により改正
同日施行
- 第1章
- 総則（第1条及び第2条）
- 第2章
- 建設サービスの事業
第1節 事業の種類、形態及び部門（第3条ないし第7条）
第2節 事業の分類及び資格（第8条ないし第11条）
第3節 建設サービス事業体の登録（第12条）
第4節 建設サービス企業協会の認定（第13条）
第5節 建設サービスの事業許可（第14条） - 第3章
- 建設労働者
第1節 職業技能認証及び職業専門知識認証（第15条）
第2節 建設労働者の分類、資格及び登録（第16条ないし第18条）
第3節 専門協会、教育機関及び訓練の認定（第19条） - 第4章
- 建設サービスの国民参加
第1節 建設サービスのフォーラム（第20条ないし第23条）
第2節 建設サービスの組織（第24条ないし第29条） - 第5章
- 行政制裁（第30条ないし第35条）
- 第6章
- 雑則（第36条及び第37条）
- 第7章
- 経過規定（第38条）
- 第8章
- 終則（第40条）[1]