アジア経済法令ニュース

2014年12月23日法律第12846号により一部改正 2015年4月1日施行

第1条

課税対象及び税率

第1条の2

暫定税率

第2条

非課税

第3条

納税義務者

第4条

課税時期

第5条

製造とみなす場合

第6条

販売等とみなす場合

第7条

遊興飲食料金を全額受領したものとみなす場合

第8条

課税標準

第9条

課税標準の申告

第10条

納付

第10条の2

総括納付

第10条の3

事業者単位申告及び納付

第10条の4

未納税搬出後搬入地で販売又は搬出した物品の申告及び納付特例

第10条の5

貯油所での相互に異なる油類の混合等に対する特例

第11条

決定及び更正決定並びに再更正

第12条

随時賦課

第13条

削除

第14条

未納税搬出

第15条

輸出及び軍納免税

第16条

外交官免税

第17条

外国人専用販売場免税

第18条

条件付免税

第19条

無条件免税

第19条の2

入場行為の免税

第19条の3

遊興飲食行為の免税

第20条

税額の控除及び還付

第20条の2

家庭用ブタン等に対する個別消費税の還付特例

第20 条の3

タバコに対する未納税搬出、免除並びに税額の控除及び還付に関する特例

第21条

開業及び廃業等の申告

第22条

廃業とみなさない場合

第23条

帳簿記録の義務

第23条の2

領収書の発給

第23条の3

金銭登録機の設置

第24条

権利及び義務の承継

第25条

命令事項等

第26条

質問検査権

第27条

営業停止及び許可取消の要求

第28条

個別消費税の事務管轄

附則