TOPアジア経済法令ニュース投資原則許可に係るガイドライン及び手続に関する2015年9月29日付 インドネシア共和国投資調整庁長官規則No.14(目次)(アジア経済法令ニュース15-51)

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投資原則許可に係るガイドライン及び手続に関する2015年9月29日付 インドネシア共和国投資調整庁長官規則No.14(目次)(アジア経済法令ニュース15-51)

投資調整庁における中央ワンストップサービスについては公布の日から30日の期間等により、同年10月26日又は10月8日の公布から90営業日後までに施行

第1章
総則(第1条)
第2章
意図及び目的(第2条及び第3条)
第3章
原則許可の付与権限

第1節  原則許可の付与(第4条)
第2節  中央政府による原則許可の付与権限(第5条)
第3節  州政府による原則許可の付与権限(第6条)
第4節  県/市政府による原則許可の付与権限(第7条)
第5節  自由貿易地域・自由港及び特別経済区による原則許可の付与権限(第8条)

第4章
投資の決定

第1節  事業開始(第9条)
第2節  原則許可の種類及び機能(第10条)
第3節  事業の部門及び事業体の形態(第11条及び第12条)
第4節  投資価値及びファイナンシングの決定(第13条)
第5節  原則許可の有効期間(第14条)
第6節  雑則

第1款  ベンチャー・キャピタル会社(第15条)
第2款  売却の決定(第16条)
第5章
原則許可の申請に係るガイドライン

第1節  原則許可

第1款  総則(第17条ないし第20条)
第2款  国内投資会社のプロジェクト場所の変更(第21条)

第2節  拡張原則許可(第22条)
第3節  投資変更原則許可

第1款  総則(第23条)
第2款  プロジェクト実施期間計画の変更(第24条)
第3款  会社資本における参加の変更(第25条及び第26条)

第4節  会社合併原則許可(第27条)
第5節  工業及び非工業部門の原則許可の発行(第28条)
第6節  原則許可における決定(第29条)
第7節  投資許可(第30条)

第6章
原則許可の申請手続
第1節  申請の提出手続及びプロセス

第1款  総則(第31条)
第2款  アクセス権(第32条)
第3款  会社のフォルダ(第33条)

第2節  特定サービス部門の原則許可

第1款  特定サービス部門の原則許可に係るガイドライン(第34条)
第2款  プレゼンテーション実施のメカニズム(第35条)

第3節  申請の通知(第36条)
第4節  外国投資許可の要件

第1款  外国投資原則許可の要件(第37条)
第2款  外国投資拡張原則許可の要件(第38条)
第3款  外国投資変更原則許可の要件(第39条)
第4款  外国投資合併原則許可の要件(第40条)

第5節  国内投資許可の申請に係る要件

第1款  国内投資原則許可の要件(第41条)
第2款  国内投資拡張原則許可の要件(第42条)
第3款  国内投資変更原則許可の要件(第43条)
第4款  国内投資会社合併原則許可の要件(第44条)

第6節  申請提出のメカニズム

第1款  マニュアル申請の署名(第45条)
第2款  政府の権限となる申請提出メカニズム(第46条)
第3款  地方の権限となる申請提出メカニズム(第47条)
第4款  特別経済区/自由貿易地域・自由港の権限となる申請提出メカニズム(第48条)
第7章
雑則
第1節  拒絶及び署名

第1款  拒絶通知(第49条)
第2款  原則許可への署名(第50条ないし第54条)

第2節  許可及び不許可のナンバリング標準(第55条及び第56条)
第3節  写し(第57条)
第4節  申請の権限(第58条ないし第60条)
第5節  制裁(第61条)

第8章
経過規定(第62条)
第9章
終則(第63条及び第64条)