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15.11.27可決 法律第101/2015/QH13号／16.07.01施行

第1部

総則

第1章 刑事訴訟法典の調整範囲、任務及び効力（第1条ないし第6条）
第2章 いくつかの基本原則（第7条ないし第33条）
第3章 訴訟を行う権限を有する機関及び訴訟を行う権限を有する者（第34条ないし第54条）
第4章 訴訟参加者（第55条ないし第71条）
第5章 被害者又は当事者の適法な権利及び利益の弁護又は保護（第72条ないし第85条）
第6章 証明及び証拠（第86条ないし第108条）
第7章 制止措置及び強制措置

第1目 制止措置（第109条ないし第125条）
第2目 強制措置（第126条ないし第130条）

第8章 事件記録、訴訟文書、期間及び訴訟費用（第131条ないし第142条）

第2部

刑事事件の立件及び捜査

第9章 刑事事件の立件（第143条ないし第162条）
第10章 刑事事件の捜査に関する通則（第163条ないし第178条）
第11章 被疑者の立件及び被疑者の取調べ（第179条ないし第184条）
第12章 証人、被害者、民事原告、民事被告又は事件に関連する権利・義務を有する者の証言の採取、対質及び識別（第185条ないし第191条）
第13章 書類資料又は物の捜索、押収又は差押え（第192条ないし第200条）
第14章 現場検証、検死、身体上の痕跡検査又は捜査実験（第201条ないし第204条）
第15章 鑑定及び財産評価（第205条ないし第222条）
第16章 特別訴訟捜査手段（第223条ないし第228条）
第17章 捜査の停止及び捜査の終了（第229条ないし第235条）

第3部

起訴

第18章 通則（第236条ないし第242条）
第19章 被疑者の起訴決定（第243条ないし第249条）

第4部

刑事事件の審理

第20章 通則（第250条ないし第267条）
第21章 第1審の審理

第1目 各級裁判所の権限（第268条ないし第275条）
第2目 審理準備（第276条ないし第287条）
第3目 公判期日における訴訟手続に関する通則（第288条ないし第299条）
第4目 公判期日の開始手続（第300条ないし第305条）
第5目 公判期日における争訟手続（第306条ないし第325条）
第6目 合議及び判決の言渡し（第326条ないし第329条）

第22章 控訴審の審理

第1目 控訴審の審理の性質及び控訴権又はプロテスト権（第330条ないし第343条）
第2目 控訴審の審理手続（第344条ないし第362条）

第5部

裁判所の判決又は決定の執行に関するいくつかの規定

第23章 直ちに執行される判決又は決定及び判決執行決定を発出する権限（第363条ないし第366条）
第24章 死刑判決の執行、条件付期限前釈放判定及び前科の抹消に関するいくつかの手続（第367条ないし第369条）

第6部

既に法的効力を有する判決又は決定の再審

第25章 監督審手続（第370条ないし第396条）
第26章 再審手続（第397条ないし第403条）
第27章 最高人民裁判所の成員会議の決定の再検討手続（第404条ないし第412条）

第7部

特別手続

第28章 18歳未満の者に対する訴訟手続（第413条ないし第430条）
第29章 法人刑事責任追及訴訟手続（第431条ないし第446条）
第30章 強制医療措置適用手続（第447条ないし第454条）
第31章 簡易手続（第455条ないし第465条）
第32章 刑事訴訟活動を妨害する各行為の処理（第466条及び第468条）
第33章 刑事訴訟における苦情申立て又は告発（第469条ないし第483条）
第34章 犯罪告発人、証人、被害者及び訴訟参加者の保護（第484条ないし第490条）

第8部

国際協力

第35章 通則（第491条ないし第496条）
第36章 いくつかの国際協力活動（第497条ないし第508条）

第9部

施行条項（第509条及び第510条）