アジア経済法令ニュース

001年6月21日付法律No.4686　同年7月5日公布／同日施行

第1章

総則（第1条ないし第3条）
第1条　　目的及び範囲
第2条　　外国要素
第3条　　仲裁を管轄する裁判所及びその介入範囲

第2章

仲裁合意（第4条ないし第6条）
第4条　　定義及び形式
第5条　　裁判における仲裁異議（妨訴抗弁）及び仲裁合意
第6条　　暫定的保護措置及び仮差押

第3章

仲裁廷又は仲裁廷委員会の選定、忌避、責任、職務の終了及びその権限（第7条）
第7条　　仲裁廷の数、選定、忌避、責任、機能の終了及びその権限

第4章

仲裁手続（第8条ないし第14条）
第8条　　手続規則の決定、当事者の平等性及び当事者の代理
第9条　　仲裁地
第10条 　申立の付託日、仲裁期間、使用言語、申立及び答弁並びに付託事項書
第11条 　審問及び書面による手続、当事者適格の喪失並びに一方当事者の仲裁手続への欠席
第12条 　仲裁廷又は仲裁廷委員会による専門家の選任、証拠調べ並びに紛争の実体に適用される規範及び和解
第13条 　仲裁廷委員会の判断の作成及び仲裁手続の終結
第14条 　判断の形式及び内容、訂正、解釈、追加的判断並びに書面による通知の受領

第5章

仲裁判断に対する不服申立（第15条）
第15条 　取消の申立及び仲裁判断の執行可能状況の成立

第6章

仲裁費用（第16条）
第16条 　仲裁人報酬、手続費用、預託及び費用の支払い

第7章

終則（第17条ないし第19条）
第17条 　非適用規定及び排除規定
第18条 　施行
第19条 　執行