TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース16-52)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース16-52)

  1. 中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と
    世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第489号)
    16.12.26公布
  2. 南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世
    界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第490号)
    16.12.26公布
  3. アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与
    に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(外務
    省告示第491号)
    16.12.26公布
  4. 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正す
    る法律(第114号)
    16.12.26公布/同日施行(ただし、一部を除く。)
  5. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
    府令(第66号)
    16.12.27公布/17.01.01施行
  6. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書I 及び
    附属書II の改正に関する件(外務省告示第492号)
    16.12.27公布/17.01.02発効
  7. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10 条の2、第23
    条の5 及び第34 条の4 の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の
    一部を改正する件(特許庁告示第20号)
    16.12.27公布/17.01.01施行
  8. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第13条第3号に規定
    する電子証明書を定める件の一部を改正する件(特許庁告示第21号)
    16.12.27公布/17.01.01施行
  9. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の2第2項た
    だし書に規定する特許庁長官が定める場合を定める件を廃止する件(特許庁告
    示第22号)
    16.12.27公布/16.12.31限り廃止
  10. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省
    告示第2560号)
    16.12.27公布
  11. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の
    一部の施行期日を定める政令(第405号)
    16.12.28公布
  12. 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた
    めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定め
    る政令(第406号)
    16.12.28公布
  13. 特定適格消費者団体を公示する件(消費者庁告示第14号)
    16.12.28公布
  14. 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラ
    インの一部を改正する件(厚生労働省・経済産業省告示第2号)
    16.12.28公布/同日施行
  15. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止の
    ための日本国とチリ共和国との間の条約(第17号)
    16.12.28公布/同日発効
  16. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止の
    ための日本国とチリ共和国との間の条約の効力発生に関する件(外務省告示第493号)
    16.12.28公布