TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-05)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-05)

  1. ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委員会・消費者庁告示第1号)

    17.01.30公布/同日施行(ただし、一部を除く。)

  2. 円借款の供与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第37号)

    17.01.30公布/16.12.23発効

  3. 国道一号線橋梁改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第38号)

    17.01.30公布

  4.  種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第173号、第174号)

    17.01.30公布

  5. 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則(公正取引委員会規則第4号)

    17.01.31公布/同日施行

  6. 募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委員会・消費者庁告示第2号)

    17.01.31公布/同日施行

  7. 旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委員会・消費者庁告示第3号)

    17.01.31公布/同日施行

  8. 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第55号、第56号、第58号)

    17.01.31公布

  9. 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第57号)

    17.01.31公布

  10. 円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第40号)

    17.01.31公布/17.01.10発効

  11. 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第41号)

    17.01.31公布/17.01.16発効

  12. 肥料を登録した件(農林水産省告示第189号)

    17.02.01公布

  13. 個人情報の保護に関する法律第37条第1項の規定に基づき、認定個人情報保護団体として認定した件(経済産業省告示第14号)

    17.02.01公布

  14. 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第63号~第65号)

    17.02.02公布

  15. 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第66号、第67号)

    17.02.02公布

  16. アンティグア・バーブーダ政府に対する贈与に関する日本国政府とアンティグア・バーブーダ政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第42号)

    17.02.02公布

  17. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第80号)

    17.02.03公布