TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-16)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-16)

  1. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定す
    る団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団
    体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表
    の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄
    第29 号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第195号、第196号)
    17.04.18公布
  2. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定す
    る団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出
    入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表
    第一の二の表の技能実習の項の下欄第1 号ロに掲げる活動の項の下欄第29 号
    の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第197号、
    第198号、第200号、第201号)
    17.04.18公布
  3. 出入国管理及び難民認定法第7 条第1 項第2 号の基準を定める省令の表の法
    別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1 号ロに掲げる活動の項の下欄第29 号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第199号)
    17.04.18公布
  4. 出入国管理及び難民認定法第7 条第1 項第2 号の基準を定める省令の留学の
    在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改
    正する件(法務省告示第202号)
    17.04.18公布
  5. 第二次中学校校舎建設計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファ
    ソ政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第150号)
    17.04.18公布
  6. 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務
    省告示第152号)
    17.04.18公布/17.05.30施行
  7. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5 条の規定による認証をし
    た件(法務省告示第203号)
    17.04.19公布
  8. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第360 号、第361
    号)
    17.04.19公布
  9. モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国
    政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第152号)
    17.04.20公布
  10. 緊急通信体制改善計画のための贈与に関する日本国政府とジャマイカ政府と
    の間の書簡の交換に関する件(外務省告示第153号)
    17.04.20公布
  11. 円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書
    簡の交換に関する件(外務省告示第154号)
    17.04.20公布/17.03.27発効
  12. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
    の一部を改正する法律(第18号)
    17.04.21 公布/バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び
    救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書が日本国について効力を
    生ずる日から施行(ただし、一部を除く。)
  13. 農業機械化促進法を廃止する等の法律(第19号)
    17.04.21公布/18.04.01施行(ただし、一部を除く。)
  14. 主要農作物種子法を廃止する法律(第20号)
    17.04.21公布/18.04.01施行
  15. 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律(第21号)
    17.04.21公布/公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令
    で定める日から施行(ただし、一部を除く。)