TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-20)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-20)

  1. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第238号、第239号)

    17.05.15公布

  2. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第240号~第244号)

    17.05.15公布

  3. 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続の一部を改正する件(厚生労働省告示第194号)

    17.05.15公布

  4. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第4条第1項の規定の承認の件(文部科学省・環境省告示第1号)

    17.05.16公布

  5. 風力発電システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第169号)

    17.05.17公布

  6. ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第170号)

    17.05.17公布

  7. 肥料を登録した件(農林水産省告示第869号)

    17.05.17公布

  8. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律(第30号)

    17.05.17公布/公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  9. 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定(条約第9号)

    17.05.17公布/17.08.01発効

  10. 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務省告示第167号)

    17.05.17公布/17.05.30施行

  11. 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務省告示第168号)

    17.05.17公布/17.05.30施行

  12. 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の効力発生に関する件(外務省告示第171号)

    17.05.17公布

  13. 適格消費者団体を公示する件(消費者庁告示第11号)

    17.05.18公布

  14. 農薬を登録した件(農林水産省告示第871号~第873号)

    17.05.18公布

  15. 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針(財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号)

    17.05.18公布/議定書が日本国について効力を生ずる日から施行

  16. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第255号、第256号、第259号、第260号)

    17.05.19公布

  17. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第257号、第258号)

    17.05.19公布

  18. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第882号)

    17.05.19公布

  19. 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件(国土交通省告示第446号~第453号)

    17.05.19公布

  20. 水防法等の一部を改正する法律(第31号)

    17.05.19公布/公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

  21. 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(第32号)

    17.05.19公布/同日施行

  22. 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(第33号)

    17.05.19公布/公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  23. 農業競争力強化支援法(第35号)

    17.05.19公布/公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  24. 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(第146号)

    17.05.19公布/同日施行