TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-21)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-21)

  1. 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第174号)

    17.05.22公布

  2. 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインを廃止する件(厚生労働省・経済産業省告示第1号)

    17.05.23公布

  3. 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第198号)

    17.05.23公布/17.05.24適用

  4. 自動車の型式を指定した件(国土交通省告示第470号~第546号)

    17.05.23公布

  5. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第267号、第268号)

    17.05.24公布

  6. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第269号~第273号)

    17.05.24公布

  7. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第274号)

    17.05.24公布

  8. 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律(第36号)

    17.05.24公布/公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  9. 金融商品取引法の一部を改正する法律(第37号)

    17.05.24公布/公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  10. 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(第38号)

    17.05.24公布/公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  11. 中央県及びアルティボニット県小中学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第179号)

    17.05.25公布

  12. 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件(厚生労働省告示第200号)

    17.05.25公布

  13. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第893号)

    17.05.25公布

  14. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(第28号)

    17.05.25公布/同日施行

  15. 自動車の共通構造部の型式を指定した件(国土交通省告示第553号~第562号)

    17.05.25公布

  16. 円借款の供与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第181号)

    17.05.26公布/17.05.04発効

  17. 肥料を登録した件(農林水産省告示第902号)

    17.05.26公布

  18. 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針(内閣府告示第1570号)

    17.05.26公布