TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-25)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-25)

  1. 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の三の書簡の交換に関する件(外務省告示第217号)

    17.06.20公布/17.06.06発効

  2. 公職選挙法の一部を改正する法律(第66号)

    17.06.21公布/19.03.01施行

  3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(第67号)

    17.06.21公布/公布の日から起算して20日を経過した日から施行(ただし、一部を除く。)

  4. ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とスペイン王国政府との間の協定の暫定実施に関する口上書の交換に関する件(外務省告示第218号)

    17.06.22公布/17.07.01実施

  5. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第310号)

    17.06.22公布

  6. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第311号~第315号)

    17.06.22公布

  7. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第316号)

    17.06.22公布/17.09.25施行

  8. 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件(農林水産省告示第982号)

    17.06.23公布

  9. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第646号)

    17.06.23公布

  10. 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(第71号)

    17.06.23公布/公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)

  11. 刑法の一部を改正する法律(第72号)

    17.06.23公布/公布の日から起算して20日を経過した日から施行

  12. 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定(条約第19号)

    17.06.23公布/17.07.21発効

  13. 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の効力発生に関する件(外務省告示第221号)

    17.06.23公布