第1 日本国 主要新法令及び改正法令（アジア経済法令ニュース17-30）
2017.07.28
- 仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第1項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件（金融庁告示第24号）
17.07.20公布／17.07.21適用
- 電子署名及び認証業務に関する法律第9条第1項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（総務省・法務省・経済産業省告示第1号）
17.07.20公布
- 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件（厚生労働省告示第253号）
17.07.20公布
- 農薬を登録した件（農林水産省告示第1239号、第1240号）
17.07.20公布
- 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件（農林水産省告示第1242号）
17.07.20公布
- 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（条約第25号）
17.07.20公布／効力の発生は第17条の規定による。
- 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第55号）
17.07.21公布／この省令は、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項第7号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（同令第4条第1項第1号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件（経済産業省告示第171号）
17.07.21公布／日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
- 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第204号）
17.07.24公布
- 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（農林水産省告示第1251号）
17.07.24公布
- 輸出貿易管理令別表第2の35の3の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるもの（経済産業省告示第172号）
17.07.24公布／17.08.16施行
- 電気用品安全法第31条第1項の規定に基づき同法第9条第1項の登録をした件（経済産業省告示第173号）
17.07.24公布
- 船舶安全法に基づく型式承認等をした件（国土交通省告示第712号）
17.07.25公布
- 肥料を登録した件（農林水産省告示第1277号）
17.07.26公布
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約（第26号）
17.07.26公布／17.08.23発効
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第266号）
17.07.26公布
- 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（外務省告示第267号）
17.07.27公布／17.07.17発効
- 船舶安全法に基づく型式承認等をした件（国土交通省告示第714号）
17.07.27公布
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（第209号）
17.07.28公布
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（第210号）
17.07.28公布／17.07.31施行