TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-42)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-42)

  1. 肥料を登録した件(農林水産省告示第1548号)

    17.10.16公布

  2. 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の三の書簡の交換に関する件(外務省告示第350号)

    17.10.17公布/17.09.14発効

  3. 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件(農林水産省告示第1559号)

    17.10.17公布

  4. 国道7号線道路防災対策計画のための贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第352号)

    17.10.18公布

  5. 中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第353号)

    17.10.18公布

  6. ギニア共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第354号)

    17.10.18公布

  7. 南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第357号)

    17.10.19公布

  8. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第472号~第474号)

    17.10.19公布

  9. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第475号~第477号)

    17.10.19公布

  10. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第1597号)

    17.10.20公布