第1 日本国 主要新法令及び改正法令（アジア経済法令ニュース18-10）
2018.03.09
- 食糧援助に関する日本国政府とカーボヴェルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第65号）
18.03.05公布
- アフガニスタン・イスラム共和国におけるアフガニスタン選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第66号）
18.03.05公布
- カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第67号）
18.03.05公布
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務省告示第87号）
18.03.05公布
- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示第43号）
18.03.05公布／18.04.01適用
- 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（厚生労働省告示第46号）
18.03.05公布／18.04.01適用
- ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協力覚書の署名に関する件（外務省告示第68号）
18.03.06公布
- タイ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第69号）
18.03.06公布
- インドネシア共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件（外務省告示第70号）
18.03.06公布
- 自動車の型式を指定した件（国土交通省告示第358ないし第368号）
18.03.06公布
- 中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第73号）
18.03.07公布
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁告示第9号）
18.03.07公布
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務省告示第92号及び第93号）
18.03.08公布
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務省告示第94号）
18.03.08公布
- ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委員会及び消費者庁告示第2号）
18.03.09公布／18.04.01施行
- 円借款の供与に関する日本国政府と国際復興開発銀行との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第78号）
18.03.09公布
- 円借款の供与に関する日本国政府と国際開発協会との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第79号）
18.03.09公布
- ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における包摂的な開発と女性のエンパワーメント計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第80号）
18.03.09公布
- ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第81号）
18.03.09公布
- ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第82号）
18.03.09公布
- ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第83号）
18.03.09公布
- ミャンマー連邦共和国におけるラカイン州における人道状況への対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第84号）
18.03.09公布
- 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（農林水産省告示第488号）
18.03.09公布