TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース21-05)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース21-05)

  1. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第8号)

    21.01.22公布/21.02.01施行

  2. 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第1号)

    21.01.22公布/同日施行

  3. 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令(財務省令第1号)

    21.01.22公布/21.02.01施行

  4. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第十三条第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件(財務・経済産業省告示第1号)

    21.01.22公布

  5. 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件(厚生労働省告示第17号)

    21.01.22公布

  6. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(厚生労働省告示第19号)

    21.01.22公布

  7. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(厚生労働省告示第20号)

    21.01.22公布

  8. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第7号)

    21.01.22公布

  9. 健康保険法施行規則附則第一条の八の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額(厚生労働省告示第22号)

    21.01.25公布

  10. 健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件(厚生労働省告示第23号)

    21.01.25公布

  11. 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件(厚生労働省告示第24号)

    21.01.25公布/21.03.01施行

  12. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(厚生労働省令第9号)

    21.01.25公布/一部を除き、21.04.01施行

  13. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(厚生労働省令第10号)

    21.01.25公布/21.04.01施行

  14. 肥料の登録の有効期間を更新した件(農林水産省告示第188号)

    21.01.26公布

  15. 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件(農林水産省告示第189号)

    21.01.26公布

  16. 肥料の登録が失効した件(農林水産省告示第190号)

    21.01.26公布

  17. 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(国土交通省告示第34号)

    21.01.26公布

  18. 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件(国土交通省告示第35号)

    21.01.26公布