TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース13-50)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース13-50)

  1. パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第366号)
    13.12.09公布
  2. 食糧援助に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第367号)
    13.12.09公布
  3. カンボジア王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第368号)
    13.12.09公布
  4. スリランカ民主社会主義共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第369号)
    13.12.09公布
  5. イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第370号)
    13.12.09公布
  6. ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第371号)
    13.12.09公布
  7. 送法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第104号)
    13.12.10公布/同日施行
  8. 電波法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第105号)
    13.12.10公布/同日施行
  9. 無線局免許手続規則の一部を改正する省令(総務省令第106号)
    13.12.10公布/同日施行
  10. 無線設備規則の一部を改正する省令(総務省令第107号)
    13.12.10公布/同日施行
  11. 基幹放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令(総務省令第108号)
    13.12.10公布/同日施行
  12. 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の一部を改正する省令(総務省令第109号)
    13.12.10公布/同日施行
  13. 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の一部を改正する省令(総務省令第110号)
    13.12.10公布/同日施行
  14. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令(総務省令第111号)
    13.12.10公布/同日施行
  15. 衛星一般放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令(総務省令第112号)
    13.12.10公布/同日施行
  16. 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令(総務省令第113号)
    13.12.10公布/同日施行
  17. バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第374号)
    13.12.11公布
  18. 民法の一部を改正する法律(第94号)
    13.12.11公布/同日施行
  19. 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(第96号)
    13.12.11公布/公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)
  20. 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(第97号)
    13.12.11公布/同日施行
  21. 産業競争力強化法(第98号)
    13.12.11公布/公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)
  22. 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第338号)
    13.12.11公布
  23. 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(第339号)
    13.12.11公布/13.12.20施行
  24. 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(第73号)
    13.12.11公布/13.12.20施行
  25. 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・国土交通省令第6号)
    13.12.11公布/13.12.20施行
  26. 水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(国土交通省令第98号)
    13.12.11公布/同日施行(ただし、一部を除く。)
  27. 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第375号)
    13.12.12公布
  28. 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第376号)
    13.12.12公布
  29. 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
    13.12.12公布/14.01.01施行
  30. 外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第61号)
    13.12.12公布/14.01.01施行
  31. 外国為替の取引等の報告に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(財務省令第62号)
    13.12.12公布/同日施行(ただし、一部を除く。)
  32. 薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第128号)
    13.12.13公布/公布の日から起算して30日を経過した日から施行
  33. 記録メディア製品の表示に関する公正競争規約を廃止した件(公正取引委員会・消費者庁告示第6号)
    13.12.13公布/13.12.14施行
  34. 社債、株式等の振替に関する法律第44条第1項第13号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件(金融庁・法務省・財務省告示第4号)
    13.12.13公布
  35. 食糧援助に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第377号)
    13.12.13公布
  36. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(第100号)
    13.12.13公布/公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)
  37. 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(第103号)
    13.12.13公布/公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)
  38. 国家戦略特別区域法(第107号)
    13.12.13公布/当日施行(ただし、一部を除く。)
  39. 特定秘密の保護に関する法律(第108号)
    13.12.13公布/公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(ただし、一部を除く。)
  40. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第344号)
    13.12.13公布
  41. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(第345号)
    13.12.13公布/施行期日は、附則の規定による。
  42. 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令等の一部を改正する省令(厚生労働省令第129号)
    13.12.13公布/施行期日は、附則の規定による。
  43. 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(厚生労働省告示第373号)
    13.12.13公布
  44. 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(厚生労働省告示第374号)
    13.12.13公布