TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース22-47)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース22-47)

  1. マレーシアについての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件(外務省告示第387号)

    22.11.10公布

  2. 最低賃金の改正決定に関する公示(官庁報告宮城労働局最低賃金公示第4号、岐阜労働局最低賃金公示第2号、島根労働局最低賃金公示第3号、岡山労働局最低賃金公示第5号)

    22.11.11公布

  3. 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第297号)

    22.11.11公布

  4. 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第298号)

    22.11.11公布

  5. 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(経済産業省告示第185号)

    22.11.11公布/同日施行

  6. 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(経済産業省告示第186号)

    22.11.11公布/同日施行

  7. 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第6号)

    22.11.14公布/同日適用

  8. 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第7号)

    22.11.14公布/同日適用

  9. 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第8号)

    22.11.14公布/同日適用

  10. 対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第9号)

    22.11.14公布/同日適用

  11. スリランカ民主社会主義共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の交換公文の終了に関する口上書の交換に関する件(外務省告示第389号)

    22.11.14公布

  12. タライ東部地域における灌漑施設改修計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第390号)

    22.11.14公布

  13. 最低賃金の改正決定に関する公示(官庁報告栃木労働局最低賃金公示第3号、長野労働局最低賃金公示第2号、山口労働局最低賃金公示第5号、香川労働局最低賃金公示第3号、愛媛労働局最低賃金公示第3号、宮崎労働局最低賃金公示第2号)

    22.11.14公布

  14. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務省告示第209号)

    22.11.15公布

  15. 最低賃金の改正決定に関する公示(官庁報告熊本労働局最低賃金公示第2号ないし第4号)

    22.11.15公布

  16. 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(農林水産省告示第1863号)

    22.11.17公布

  17. 最低賃金の改正決定に関する公示(官庁報告栃木労働局最低賃金公示第4号、岐阜労働局最低賃金公示第4号、和歌山労働局最低賃金公示第2号、鳥取労働局最低賃金公示第2号)

    22.11.17公布

  18. 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(農林水産省告示第1865号)

    22.11.17公布