TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び5改正法令(アジア経済法令ニュース14-45)

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第1 日本国 主要新法令及び5改正法令(アジア経済法令ニュース14-45)

  1. 原子力事故の早期通報に関する条約へのカザフスタン共和国等の加入等に関する件(外務省告示第343号)
    14.11.10公布
  2. 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約へのカザフスタン共和国等の加入等に関する件(外務省告示第344号)
    14.11.10公布
  3. 北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(外務省告示第345号)
    14.11.11公布/14.12.10発効
  4. 不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業省令第57号)
    14.11.11公布/14.12.12施行
  5. 原子力の安全に関する条約へのセネガル共和国等の加入等に関する件(外務省告示第346号)
    14.11.12公布
  6. 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約のカザフスタン共和国等による批准等に関する件(外務省告示第347号)
    14.11.12公布
  7. 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件(厚生労働省告示第407号)
    14.11.12公布
  8. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第4条第2項の規定に基づき、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの規制年度におけるオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書CのグループIに属する物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件(経済産業省告示第221号)
    14.11.12公布
  9. サイバーセキュリティ基本法(法律第104号)
    14.11.12公布/同日施行(ただし、一部を除く。)
  10. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件等の一部を改正する件(金融庁告示第63号)
    14.11.14公布
  11. 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書(条約第17号)
    14.11.14公布/効力の発生は、第14条の規定による。
  12. 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示第348号)
    14.11.14公布
  13. 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件(外務省告示第349号)
    14.11.14公布/13.12.17発効