TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び5改正法令(アジア経済法令ニュース14-50)

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第1 日本国 主要新法令及び5改正法令(アジア経済法令ニュース14-50)

  1.  税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(外務省告示第379号)
    14.12.15公布/14.12.19発効
  2. 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物及び物の公表を行う件(厚生労働省告示第469号)
    14.12.15公布
  3. パレスチナ暫定自治政府に対する贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第380号)
    14.12.16公布/14.10.23発効
  4. イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第381号)
    14.12.16公布
  5. ウクライナにおける「ドネツク州及びルハンスク州における社会サービスの早期復旧及び平和構築計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第382号)
    14.12.16公布
  6.  パレスチナ難民に対する食糧援助に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第383号)
    14.12.16公布
  7. 中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第384号)
    14.12.16公布
  8. グジュランワラ下水・排水能力改善計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第385号)
    14.12.16公布
  9. ドミニカ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第386号)
    14.12.17公布
  10. 国道一号線都心区間改修計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第387号)
    14.12.17公布
  11. パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第388号)
    14.12.17公布
  12. アフガニスタン・イスラム共和国における「口蹄疫等対策支援計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第389号)
    14.12.17公布
  13. バルカ県送配水網改修・拡張計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第390号)
    14.12.17公布
  14. ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第391号)
    14.12.17公布
  15. クイーンズウェイ変電所改修計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第392号)
    14.12.17公布
  16. コナクリ市中部高台地区飲料水供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第393号)
    14.12.17公布
  17. 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件(外務省告示第394号)
    14.12.17公布
  18. 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第395号)
    14.12.17公布
  19. 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務省告示第396号)
    14.12.17公布
  20. 外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第387号)
    14.12.17公布
  21. 外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第388号)
    14.12.17公布
  22. 外国為替及び外国貿易法第16条第1項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件(経済産業省告示第245号)
    14.12.17公布/同日施行
  23. 外国為替令第15条第1項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第1項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(経済産業省告示第246号)
    14.12.17公布/同日施行
  24. 商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第33号)
    14.12.18公布/この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
  25. 適格消費者団体を公示する件(消費者庁告示第6号)
    14.12.18公布
  26. 食糧援助に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第397号)
    14.12.18公布
  27. 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)を定める件(特定個人情報保護委員会告示第6号)
    14.12.18公布/同日施行
  28. サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令(第399号)
    14.12.19公布
  29. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(条約第19号)
    14.12.19公布/効力の発生は、第20・4条の規定による。