TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び5改正法令(アジア経済法令ニュース14-37)

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第1 日本国 主要新法令及び5改正法令(アジア経済法令ニュース14-37)

  1. 円借款の供与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第306号)
    14.09.17公布/14.08.28発効
  2. 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約のコロンビア共和国による批准に関する件(外務省告示第307号)
    14.09.17公布/14.07.15発効
  3. 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Gの追加に関する件(外務省告示第308号)
    14.09.17公布/07.03.27発効
  4. 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Aの改正に関する件(外務省告示第309号)
    14.09.17公布/14.11.26発効
  5. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第304号)
    14.09.18公布
  6. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(第305号)
    14.09.18公布/14.09.26施行
  7. 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務省告示第310号)
    14.09.18公布
  8. 先進主要7箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(外務省告示第311号)
    14.09.18公布
  9. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第1252号)
    14.09.18公布
  10. 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第307号)
    14.09.19公布
  11. 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(第308号)
    14.09.19公布/15.04.01施行
  12. 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(第309号)
    14.09.19公布
  13. 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令(第310号)
    14.09.19公布
  14. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書(条約第15号)
    14.09.19公布/条約の発効は、第20条の規定による。
  15. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示第312号)
    所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示第312号)
  16. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件(外務省告示第313号)
    14.09.19公布