TOPアジア経済法令ニュース第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-52)

アジア経済法令ニュース

第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-52)

  1. 農漁業・農漁村特別委員会設置及び運営に関する法律

    [制定の経緯:農漁業・農漁村特別委員会の復活は、文在寅大統領の大統領選当時の公約のうちの一つであった。この法律の制定により、特別委員会は2009年以来10年ぶりに復活する。特別委員会は、大統領が委嘱する委員長1名を含む30名から構成され、農政に関する大統領直属の諮問機関として、農漁業・農漁村の中長期政策の発展の方向性及び国民への安全な食糧の供給、農漁村の多元的な価値実現等について協議し、大統領の農政政策に関する諮問を受ける役割を果たすことになる。]

    18.12.24公布 法律第16068号/19.04.25施行

  2. ニュース通信振興に関する法律一部改正法

    18.12.24公布 法律第16052号/同日施行

  3. 貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律一部改正法

    18.12.24公布 法律第16089号/同日施行

  4. 法人税法一部改正法

    18.12.24公布 法律第16008号/19.01.01施行

  5. 石綿安全管理法一部改正法

    18.12.24公布 法律第16081号/19.12.25施行

  6. 女性暴力防止基本法

    [制定の経緯:差別及び嫌悪による女性に対する暴力・殺害事件が後を絶たない。検察庁の資料によれば、性別が確認された凶悪事件の被害者のうち、女性の割合は89%(2015年)である。性暴力や家庭内暴力、買春の被害女性に対する支援の根拠法は既に存在するが、この法律により、デート暴力(交際中の暴力)やデジタル暴力(無断で撮影した性的な画像や動画をSNSを通じて公開する行為等)も対象となるため、支援の幅が広がることになる。女性家族部は、下位法令により被害者からの相談など各種支援のための方策を盛り込む計画である。]

    18.12.24公布 法律第16086号/19.12.25施行

  7. Eスポーツ(電子スポーツ)振興に関する法律一部改正法

    18.12.24公布 法律第16063号/19.03.25施行