TOPアジア経済法令ニュース第5 韓国 (アジア経済法令ニュース19-02)

アジア経済法令ニュース

第5 韓国 (アジア経済法令ニュース19-02)

  1. 金融革新支援特別法

    [制定の経緯:2015年、英国で規制のサンドボックス制度(新産業分野において革新的なサービスを提供する際に、期間等を限定して既存の規制を免除又は緩和する制度)が導入され、日本の特区制度やシンガポールをはじめ世界各国でも類似の制度を導入する動きが見られる。韓国においても、第四次産業革命によるフィンテック(金融とICTとの融合)の更なる可能性を見据え、革新的な金融サービスの開発及び発展を促進することによって金融消費者の便益を増大させ、金融サービスに関連する雇用を創出し、経済の活性化を図るべく今回の法律が制定された。]

    18.12.31公布 法律第16183号/19.04.01施行

  2. 持続可能な基盤施設管理基本法

    18.12.31公布 法律第16145号/20.01.01施行

  3. 青年雇用促進特別法一部改正法

    18.12.31公布 法律第16195号/同日施行

  4. 韓国海洋交通安全公団法

    18.12.31公布 法律第16160号/19.07.01施行

  5. 環境親和的船舶の開発及び普及促進に関する法律

    [制定の経緯:国際海事機関(IMO)は、2020年から、世界の全海域において大気汚染の原因となる船舶燃料に含まれる硫黄分濃度の上限を引き下げる環境規制を導入する予定であり、燃料価格の高騰が見込まれている。各国の海運会社は、環境親和的船舶(燃費のよい船舶)を購入するなどしてこれに対応しているが、韓国の海運会社は、特に資金面において環境親和的船舶の購入が困難な状況にあるとされる。一方、韓国内の造船業界は、船舶の供給過剰により新規受注が激減し、船舶価格が下落するなど危機的状況にあるとされる。今回の法律制定は、環境親和的船舶の購入者や船舶の開発・研究機関等が国や地方公共団体から支援を受けられるようにし、韓国海運造船業界の危機を打開する狙いがある。]

    18.12.31公布 法律第16167号/20.01.01施行

  6. 地域特化作目の研究開発及び育成に関する法律

    [制定の経緯:近年、農業政策においては、情報通信技術(ICT)との融合・複合化、環境を考慮した農業の育成、地域の特性を活かした農業など新たな戦略が求められている。これまでの政策では、たとえ地域特化作目(地域特産品種)に潜在的な競争力があっても、体系的な育成及び支援に限界があった。今回の法律制定により、地域特化作目の生産・加工・販売だけでなく、他産業との融合・複合化のための総合的な研究開発体系を構築し支援することで、当該作目の高付加価値を作り出し、農家の所得向上と雇用創出につなげることが期待されている。]

    19.01.08公布 法律第16201号/19.07.09施行

  7. 特許法一部改正法

    19.01.08公布 法律第16208号/19.07.09施行