第5 韓国 （アジア経済法令ニュース21-01）
- 金融複合企業集団の監督に関する法律
[制定の経緯：これまで、個別金融会社は別途法律により監督を受けているものの、金融複合企業集団のグループとしてのリスクや相互出資等については明確な規制や監督体制が存在せず、その必要性が指摘されていた。制定された今回の法律は、同一の企業集団に属する2個以上の金融会社で構成され、所属金融会社の資産総額が5兆ウォンを超える集団を「金融複合企業集団」に指定し、当該集団は金融当局から監督を受ける旨定めている。具体的に、金融複合企業集団はその代表金融会社を選定し金融当局に報告しなければならず、また、その代表金融会社を通じて当該集団の財務情報等を金融当局に報告し市場に公示することを義務化するなど市場の監視機能を備えた内容となっている。]
20.12.29公布 法律第17800号／21.06.30施行
- 金融産業の構造改善に関する法律一部改正法
20.12.29公布 法律第17801号／21.06.30施行
- 南北関係発展に関する法律一部改正法
20.12.29公布 法律第17763号／21.03.30施行
- 独占規制及び公正取引に関する法律全部改正法
[改正の経緯：今回の改正法は、これまでの大規模企業集団による市場における支配的地位と経済力の一極集中という構造を見直すべく全面改正され、主に次の3つの内容を骨子としている。①大企業集団の私益騙取（系列会社への集中発注）行為に対する規律（不当な利益提供行為禁止対象の拡大、既存の循環出資に対する議決権制限など）②公正取引行為違反に対する罰則強化及び被害者救済の強化（法違反時に課される課徴金限度の引上げ、被害者が公正取引委員会の審決を経ずに侵害行為の差止めを直接裁判所に請求できるなど）③潜在的な成長企業への投資の促進（一般持株会社の企業型ベンチャーキャピタル（CVC）保有の許容、ベンチャー持株会社の設立要件等の大幅緩和など）]
20.12.29公布 法律第17799号／21.12.30施行
- 腐敗防止及び国民権益委員会の設置及び運営に関する法律一部改正法
20.12.29公布 法律第17806号／同日施行
- 商法一部改正法
20.12.29公布 法律第17764号／同日施行
- 所得税法一部改正法
20.12.29公布 法律第17757号／21.01.01施行
- 輸入食品安全管理特別法一部改正法
20.12.29公布 法律第17807号／21.07.01施行
- 酒類免許等に関する法律
20.12.29公布 法律第17761号／21.01.01施行