韓国下請取引公正化に関する法律(目次)(アジア経済法令ニュース16-14)
2016.04.08
		2016年3月29日法律第14143号により一部改正 2016年3月29日施行
- 第1条
 - 目的
 - 第2条
 - 定義
 - 第3条
 - 書面の発行及び書類の保存
 - 第3条の2
 - 標準下請契約書の作成及び使用
 - 第3条の3
 - 原事業者及び受給事業者間協約締結
 - 第3条の4
 - 不当な特約の禁止
 - 第4条
 - 不当な下請代金の決定禁止
 - 第5条
 - 物品等の購買強制禁止
 - 第6条
 - 先納金の支給
 - 第7条
 - 内国信用状の開設
 - 第8条
 - 不当な委託取消の禁止等
 - 第9条
 - 検査の基準、方法及び時期
 - 第11条
 - 減額禁止
 - 第12条
 - 物品購買代金等の不当決済請求の禁止
 - 第12条の2
 - 経済的利益の不当要求禁止
 - 第12条の3
 - 技術資料提供要求禁止等
 - 第13条
 - 下請代金の支給等
 - 第13条の2
 - 建設下請契約履行及び代金支給保証
 - 第14条
 - 下請代金の直接支給
 - 第15条
 - 関税等還付額の支給
 - 第16条
 - 設計変更等にともなう下請代金の調整
 - 第16条の2
 - 原材料の価格変動にともなう下請代金の調整
 - 第17条
 - 不当な代物弁済の禁止
 - 第18条
 - 不当な経営干渉の禁止
 - 第19条
 - 報復措置の禁止
 - 第20条
 - 脱法行為の禁止
 - 第21条
 - 受給事業者の遵守事項
 - 第22条
 - 違反行為の申告等
 - 第22条の2
 - 下請取引書面実態調査
 - 第23条
 - 調査対象取引の制限
 - 第24条
 - 下請紛争調停協議会の設置及び構成等
 - 第24条の2
 - 委員の除斥、忌避及び回避
 - 第24条の3
 - 協議会の会議
 - 第24条の4
 - 紛争の調停等
 - 第24条の5
 - 調停調書の作成及びその効力
 - 第24条の6
 - 協議会の運営細則
 - 第25条
 - 是正措置
 - 第25条の2
 - 供託
 - 第25条の3
 - 課徴金
 - 第25条の4
 - 常習法違反事業者名簿公表
 - 第25条の5
 - 是正勧告
 - 第26条
 - 関係行政機関の長の協助
 - 第27条
 - 「独占規制及び公正取引に関する法律」の準用
 - 第28条
 - 「独占規制及び公正取引に関する法律」との関係
 - 第29条
 - 罰則
 - 第30条
 - 罰則
 - 第30条の2
 - 過怠料
 - 第31条
 - 両罰規定
 - 第32条
 - 告発
 - 第33条
 - 過失相殺
 - 第34条
 - 他の法律との関係
 - 第35条
 - 損害賠償責任
 - 附則
 
