アジア経済法令ニュース

2014年10月15日法律第12764号により一部改正 2014年10月15日施行

第1条

目的

第2条

定義

第3条

通信及び対話秘密の保護

第4条

不法検閲による郵便物の内容及び不法監聴による電気通信内容の証拠使用禁止

第5条

犯罪捜査のための通信制限措置の許可要件

第6条

犯罪捜査のための通信制限措置の許可手続

第7条

国家安保のための通信制限措置

第8条

緊急通信制限措置

第9条

通信制限措置の執行

第9条の2

通信制限措置の執行に関する通知

第9条の3

押収、捜索及び検証の執行に関する通知

第10条

監聴設備に対する認可機関及び認可手続

第10条の2

国家機関監聴設備の申告

第10条の3

不法監聴設備探知業の登録等

第10条の4

不法監聴設備探知業者の欠格事由

第10条の5

登録の取消し

第11条

秘密遵守の義務

第12条

通信制限措置により取得した資料の使用制限

第13条

犯罪捜査のための通信事実確認資料提供の手続

第13条の2

裁判所への通信事実確認資料提供

第13条の3

犯罪捜査のための通信事実確認資料提供の通知

第13条の4

国家安保のための通信事実確認資料提供の手続等

第13条の5

秘密遵守義務及び資料の使用制限

第14条

他人の対話秘密侵害禁止

第15条

国会の統制

第15条

電気通信事業者の協助義務

第16条

罰則

第17条

罰則

第18条

未遂犯

附則