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中国

中国法令関連実務の歴史

当事務所の中国法令関連実務は、1962年に中国語の勉強を開始した糸賀弁護士が1979年に中国において公布された中外合資経営企業法(いわゆる中外合弁企業法)の日本語訳を作成したことから開始しました。 1985年に日中経済法律センターを設立した糸賀弁護士は、同年7月に中国人民代表大会常務委員会法制工作委員会、対外経済貿易部及び司法部等の国家機関と共同し中国青島市において「日中経済法セミナー」を開催しました。当該セミナーには、日本側からは川島武宜東京大学名誉教授を団長として100名近くの企業の人員及び法律家等が参加され、中外合弁企業法や技術導入契約管理条例等の法的問題点について活発な討論が展開されました。 1987年4月に、当事務所は、「中国経済法令速報」の刊行を開始し、毎月2回これを発行し、中国法令の日本語訳文を公表してきました。これまでに日訳を作成した中国法令は、既に5000件を超えており、刊行から30年が経過しましたが、今後も継続して発行する予定です。 上記中国法令を日本に紹介することに加え、当事務所は、日本で最初の中国法令関連実務を専門的に取り扱う法律家グループとして、日本企業と中国企業との合弁契約、技術ライセンス契約、商標使用許諾契約等を中心とする日本語又は中国語による契約作成・交渉業務に従事し、同時に中国における仲裁等に参加し、中国企業等との紛争解決にも尽力してきました。 当事務所がこれまでに作成し、又は作成に関与した中国関係の合弁契約等は5000件を上回っており、業務関係を構築した日本企業は1000社を上回っています。

中国法令関連実務の現状

当事務所では、上海事務所所属の弁護士・中国律師をはじめとして、数多くの弁護士が、中国法令関連実務を処理しております。 その取扱分野は多岐にわたりますが、代表的なものは、次のとおりです。 1) 中国における投資(現法設立、M&A、組織再編等) 2) 中国における投資撤退(解散・清算、持分売却等) 3) 中国との貿易(貨物売買、技術供与等) 4) 中国の現地経営に係る諸法律問題 5) 各種契約の作成 6) 通商(アンチダンピングその他WTO問題) 7) 紛争(訴訟、仲裁、労働紛争、行政制裁等)

中国法令の紹介

当事務所では、中国法令の制定動向を常時追跡しております。 必要に応じてピックアップした情報は、専門サイト「中国新法令ニュース」を通じて皆様にご提供しております。 中国新法令ニュースは、こちらからご覧ください。

4. 参考資料

アジア法とアジア語のすすめ 糸賀 了 雑誌「東方」1995年7月号(株)東方書店