FinTech

Finance（金融）は、古くからその時代の最新の“Technology（技術）”を取り入れてきました。近年もインターネット等の通信ネットワーク、そこに載せるデータを記録する媒体、言語様式（ブロックチェーン技術、分散型台帳技術）に大きな変化が見られます。資金送金、電子マネー、地域通貨、クラウドファンデイング、STO（セキュリテイトークンオファリング）、テレマティクス保険といった新サービス・商品にかかる最新の技術内容、及び、最新の法令の内容はもちろんのこと金融関連省庁と関連業界団体との間の協議状況といった最新の法令改正状況を踏まえた、契約・約款の策定改正ほか、銀行法、資金決済法、金融商品取引法、保険業法規制法上の対応や金融庁からの許認可取得、登録事務、さらには個人情報保護法、独占禁止法、知的財産権取得、国境を越えたサービスには国際私法上の対応などワンストップで扱います。 これまでの実績として、クレジットカード、電子マネー（前払式支払手段型、資金移動バリュー型）、企業ポイント、暗号資産等による決済サービスを提供する事業者の各種サポート、これらの決済手段の媒介手段としてｍPOSやQRコードを用いる決済代行業者（PSP）の各種サポート、決済事業者間の接続システムの開発・運用に関する各種契約、これらの決済手段を導入する加盟店（ユーザー）の支援など、様々な決済サービスを支援して参りました。また、信用購入あっせんやファクタリングの枠組みを用いた適法な新規金融スキームの検討、送金規制に関連する新規事業の検討、地域電子商品券の約款・契約作成、クレジットカード新サービスの割賦販売法の解釈検討など、金融関連規制に関するアドバイスを幅広く行っております。また、ブロックチェーンを使ったSTO発行計画参画、暗号資産関係の登録サポート、特許取得等多数あり、クライアントが規制を踏まえつつ新技術を活かしたサービス提供できるよう専門家チームで法務、知財、税務面のみならずビジネス面でもサポートいたします。