敵対的買収対応

上場企業の企業支配権をめぐる攻防は、敵対的TOBの開始を含む敵対的買収の局面を迎えることがあります。 敵対的買収の局面においては、買収自体の成立可能性のほか、新株予約権の無償割当て等の様々な買収防衛策の発動による防衛の可能性も含め、会社法・金融商品取引法等の関連法令及び裁判例等に関する法的知見に基づいて、買収又はその防衛の実行可能性や法的手続に入った場合の見立てを判断する必要があります。また、株主・金融機関・取引先・従業員等のステークホルダーの理解や支持を得ることができるか否か等の多角的な観点からの検討も必要となります。 当事務所は、近時の上場企業を当事者とする敵対的買収案件について買収者及び被買収者のいずれの立場のアドバイザーとしても豊富な経験を有しており、敵対的買収の局面における攻防について戦略的かつ実践的なアドバイスを提供し、公開買付届出書・意見表明報告書等の法定書面の作成及び事前相談や、敵対的買収に関連して設置される特別委員会の設置・運営、法的手続の具体的な実行等の支援を行っております。 また、平時の事前警告型買収防衛策の設計・導入・継続・廃止についても、買収防衛策に対する機関投資家や議決権行使助言機関の姿勢に関する豊富な経験と最新の動向、有事となった場合のシミュレーション等に基づきクライアントの意思決定をサポートしております。