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当事務所には、公認会計士・税理士も多数所属しており、租税法に精通した弁護士と協同して業務を行うことで、多種多様な知識・実務経験を豊富に有しており、国内外のM&A、企業組織再編、事業承継、金融取引、クロスボーダー取引及び租税条約の適用関連(源泉課税、PE課税)、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制等の幅広い分野に関し、プランニングから税務調査対応、交渉支援まで、幅広い業務を提供しております。
特に、近年、日本企業の国際化及び海外ビジネスはますます拡大しており、海外税制のリサーチ、海外投資ストラクチャーの構築、グローバル・タックス・マネジメント(実効税率の適正化)、全世界的な組織再編戦略の立案(統括会社等の設立、再構築等)等に関し、専門のチームを組成して対応しています。