香港・マカオ

当事務所では、中国大陸に関する各種案件と同様に、香港及びマカオにおける投資、取引及び通商問題のほか、香港等における紛争解決についても香港等の現地実務を踏まえて専門的に対応しております。
近時、日本企業が中国大陸に投資を行う場合であっても、税負担の軽減や撤退時の選択肢確保等の観点から、香港法人等を通じて間接的に投資するスキームが採用される例が増えています。当事務所では、国際税務を得意とする公認会計士・税理士に加え、香港・マカオ等の専門家と共同して、香港法人等を活用した世界全体又はアジア全体の組織体制の構築に関する具体的なスキームを各企業の状況に合わせて提案しているほか、実際にスキームを実行される場合における香港法人等の設立・組織再編・撤退等の支援、各種規制調査等の業務にも対応しております。 また、イギリス領ヴァージン諸島（BVI）、ケイマン諸島（Cayman Islands）、バミューダ（Bermuda）等を通じた中国大陸その他地域への間接的な投資についても幅広く対応しております。