ベトナム

1. 当事務所のベトナム業務の歴史

当事務所のベトナム業務は、1980年代末に糸賀弁護士が取扱いを開始し、現在に及んでおり、日本で最も長い期間にわたり継続しております。 糸賀弁護士は、「現地法は現地語で理解する」という原則を確立し、「ベトナム経済法令速報」を月に2回発行して、ベトナム法令の日訳文を日本企業に紹介してきました。また、ベトナムは社会主義体制であるが故に日本と異なる法体系を有し、法令改正も頻繁にあるため、日本語・ベトナム語の両方を理解する両国の当事務所所属弁護士らが協同し、的確なリーガルサービスを提供できるよう、最新法令の分析を始め日々の研鑽を積む体制を整えてきました。

2. 当事務所のベトナム業務の現状

当事務所では、日本企業のベトナム進出及び日・越間の各種取引及び通商問題を中心に、ベトナムの現地実務を踏まえてアドバイスを積極的に行っております。具体的には、駐在員事務所や現地法人の設立、M&A、デューディリジェンス、現地法人等の運営、政府当局手続の代行・折衝、不動産・証券投資、技術ライセンス契約及びその他各種契約作成、紛争解決、WTO協定・日越投資協定上の問題等の幅広い分野で専門家として対応しております。 当事務所は、ハノイ及びホーチミンにも支店を開設し、より現地に密着した視点から、ベトナムへの進出から進出後に生じる法的問題へのサポートまで、クライアントのニーズにきめ細やかに対応したリーガルサービスを提供しております。

3. ベトナム法令の紹介

当事務所が毎週発行しておりますアジア経済法令ニュースは、ベトナム法令の制定動向を追跡し、必要に応じてピックアップしております。