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No.27　新エネルギー自動車の関連政策について（5）

1. 最初に

前回に続き「2016-2020年新エネルギー自動車推進拡大応用財政支持政策に関する財政部、科技部、工業及び情報化部、発展改革委の通知」（以下「本通知」といいます。）の概要を紹介します。

2. 補助金の対象、製品及び標準等

本通知は、新エネ車の購入に対する中央財政からの補助金支給の枠組みについて規定します。このうち「一、補助の対象、製品及び標準」の項目では、①補助金の支給対象は消費者であり、消費者は補助金相当額が控除された後の金額で新エネ車の購入ができること、その後、所定の手続に従い、中央の財政より新エネ車メーカーに対して補助金相当額が給付されること、②補助金の対象となる新エネ車は「新エネルギー自動車推進拡大応用プロジェクト推薦モデルリスト」に掲載されたEV、PHV及び燃料電池自動車であること、及び③補助金支給の標準は主に省エネ・排出削減効果に基づき、同時に生産コスト等の諸要素を総合的に考慮して徐々に縮小することが規定されています。この点、③に関しては、本通知の附属書類1が2016年における各種新エネ車の補助金標準を規定しており、また、今後、2020年までの間、当該標準の内容は段階的に引き下げられる予定であることに注意が必要です（※1）。

3. その他の事項

上述した内容のほか、本通知は「二、企業及び製品に対する要求」の項目で新エネ車生産企業、及び補助金の対象製品について性能、アフターサービス、コア部品の品質等の面からの各種要求を行ないます（※2）。また「三、資金の申請及び下達」の項目では補助金資金の申請・精算の具体的手続について、「四、業務要求」では各地域の政策に対する要求や主管部門による監督、処罰措置等についてそれぞれ規定しています。なお「五、実施期限及びその他」の項目によれば、本通知所定の政策実施期間は2016年から2020年までであり、主管部門が技術進歩や産業発展等の状況に基づき、適宜、補助金政策の調整を行うことが予定されています。

【注】
※1　当該附属書類には、車両類型に応じて、純電動航続距離等の要素に基づき、「1台あたり●万元」という形で2016年に実施する補助金政策の具体的金額標準が記載されています。本通知によれば、燃料電池自動車以外の車両については2017年-2018年の補助金標準は2016年の標準を基礎として20％低下し、2019年-2020年の補助金標準は2016年の標準を基礎として40％低下します。
※2　具体的な技術的要求等については、本通知附属書類2にも規定されています。