弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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メンバー紹介

ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員

略歴

2016年
ウズベキスタン共和国弁護士登録
(Not admitted in Japan)
2010年
タシケント国立法科大学 卒業
2010年
タシケント国立法科大学・名古屋大学・日本法教育研究センター 卒業
2012年
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 入所(2012年~)
2014年
早稲田大学大学院法学研究科修士課程 修了
2014年
株式会社商業銀行 インフィンバンク(ウズベキスタン)法務部 入行
2016年
早稲田大学大学院法学研究科博士課程 中退

関連書籍&出版

2018.07.10
ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員著、宍戸一樹弁護士監修の「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(6・完)~近時の司法制度改革の留意点~」が、JCAジャーナル7号に掲載されました。
2018.06.10
ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員著、宍戸一樹弁護士監修の「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(5)~腐敗防止法の立法化と汚職対策の強化~」が、JCAジャーナル6月号に掲載されました。
2018.05.15
ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員著、宍戸一樹弁護士監修の「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(4)~経済特区における投資インセンティブの拡大~」が、JCAジャーナル5月号に掲載されました。
2018.04.15
ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員著、宍戸一樹弁護士監修の「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(3)~為替管理政策の自由化~」が、JCAジャーナル4月号に掲載されました。
2018.03.19
ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員著、宍戸一樹弁護士監修の「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(2)~輸出指向型貿易体制の変遷~」が、JCAジャーナル3月号に掲載されました。

関連セミナー情報

2018.08.31
2018年9月6日(木)に タシケント市においてセミナー『日本における仮想通貨の取り扱いの現状と今後の展望 (Текущее состояние и перспективы развития цифровых валют на примере Японии)』を開催致しました。

論文

  • 2014年6月10日
    「対ウズベキスタン投資・ビジネス進出の法務〔1〕~ビジネス開始の法的枠組み~」JCAジャーナル第61巻6号(2014年6月号)
  • 2014年7月10日
    「対ウズベキスタン投資・ビジネス進出の法務〔2〕~近年の事業環境及び投資環境の改善を巡って~」JCAジャーナル第61巻7号(2014年7月号)
  • 2014年8月10日
    「対ウズベキスタン投資・ビジネス進出の法務〔3〕・完~ビジネスに係る紛争解決の方法~」JCAジャーナル第61巻8号(2014年8月号)
  • 2014年8月31日
    「ウズベキスタンにおける知的財産権保護法制」知財研フォーラムvol.98(2014年夏号)
  • 2018年2月10日
    「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(1)~ウズベキスタンの基礎情報~」JCAジャーナル第65巻2号(2018年2月号)
  • 2018年3月10日
    「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(2)~輸出指向型貿易体制の変遷~」JCAジャーナル第65巻3号(2018年3月号)
  • 2018年4月10日
    「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(3)~為替管理政策の自由化~」JCAジャーナル第65巻4号(2018年4月号)
  • 2018年5月10日
    「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(4)~経済特区における投資インセンティブの拡大~」JCAジャーナル第65巻5号(2018年5月号)
  • 2018年6月10日
    「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(5)~腐敗防止法の立法化と汚職対策の強化~」JCAジャーナル第65巻6号(2018年6月号)
  • 2018年7月10日
    「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(6・完)~近時の司法制度改革の留意点~」JCAジャーナル第65巻7号(2018年7月号)

主要講演歴

  • 2017年4月12日
    セミナー「日本におけるビジネス開始の留意点:日本における法人及び支店、商社(торговый дом)の登録」(タシケント市、ウズベキスタン・日本人材開発センター)
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