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メンバー紹介

卜部 晃史

URABE Akifumi

弁護士 / 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー

言語

日本語    英語

略歴

2006年
弁護士登録(東京弁護士会所属)司法修習 59期
2005年
東京大学法学部 卒業
2004年
司法試験合格
2005年
司法修習(~2006年)
2006年
長島・大野・常松法律事務所
2010年
ムーディーズ・ジャパン株式会社 出向
2012年
Ashfords LLP(London office)研修
2012年
University College London LL.M 修了
2012年
The Hague Conference on Private International Law インターン研修(~2013年3月)
2013年
Ashfords LLP (London office) 研修
2013年
外務省国際法局経済条約課課長補佐(~2015年8月)
2015年
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 入所

主要取扱業務

執筆情報

2020.09.17
記事・論文掲載のお知らせ(『海外ビジネス最前線~オランダ編4』 卜部晃史弁護士)
2020.03.23
記事・論文掲載のお知らせ(『海外ビジネス最前線~ベルギー編』 卜部晃史弁護士)
2019.10.17
記事・論文掲載のお知らせ(『海外ビジネス最前線~オランダ編3』 卜部晃史弁護士)
2019.06.21
記事・論文掲載のお知らせ(『海外ビジネス最前線~スイス編』 卜部晃史弁護士)
2019.03.15
記事・論文掲載のお知らせ(『投資協定仲裁判断例研究(109)CAFTA-DRの環境規制権に関する条項は投資家の権利を被申立国の権利に実質的に劣後させているとしつつその劣後は絶対的ではないとした例』)卜部晃史弁護士
2018.02.14
記事・論文掲載のお知らせ(『投資協定仲裁判断例研究(97)ICSID条約第25条にいう「投資」の意義について判示した事例(Case 1)及び被申立国の一般的な経済政策として採用した措置について仲裁廷は管轄を有さないが、申立人の投資財産に影響を及ぼす特定の措置等については管轄を有するとした事例(Case 2)』)卜部晃史弁護士
2017.05.17
早川吉尚弁護士、卜部晃史弁護士が参加した座談会の記事がJCAジャーナル(2017年5月号)に掲載されました
2017.04.11
早川吉尚弁護士、卜部晃史弁護士が参加した座談会の記事がJCAジャーナル(2017年4月号)に掲載されました
2017.02.21
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(13)』卜部晃史弁護士)
2017.01.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(12)』卜部晃史弁護士)
2016.12.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(11)』卜部晃史弁護士)
2016.11.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(10)』卜部晃史弁護士)
2016.10.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(9)』卜部晃史弁護士)
2016.09.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(8)』卜部晃史弁護士)
2016.08.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(7)』卜部晃史弁護士)
2016.07.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(6)』卜部晃史弁護士)
2016.06.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(5)』卜部晃史弁護士)
2016.05.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(4)』卜部晃史弁護士)
2016.04.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(3)』卜部晃史弁護士)
2016.03.11
書籍出版のお知らせ(『Shareholder Claims』(Jordan)共著:卜部晃史弁護士)
2016.03.11
記事・論文掲載のお知らせ(『投資協定仲裁判断例研究会(76)仲裁廷の管轄を否定した原仲裁判断の取消請求を棄却した例』卜部晃史弁護士
2016.03.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(2)』卜部晃史弁護士)
2016.02.10
記事・論文掲載のお知らせ(『TPP研究フォーラム(1)』卜部晃史弁護士)
2019年
「海外ビジネス最前線」日刊帝国ニュース 連載メンバー
2019年3月
「投資協定仲裁判断例研究(109)CAFTA-DRの環境規制権に関する条項は投資家の権利を被申立国の権利に実質的に劣後させているとしつつその劣後は絶対的ではないとした例」JCAジャーナル(2019年3月号)
2018年2月
「投資協定仲裁判断例研究(97)ICSID条約第25条にいう「投資」の意義について判示した事例(Case 1)及び被申立国の一般的な経済政策として採用した措置について仲裁廷は管轄を有さないが、申立人の投資財産に影響を及ぼす特定の措置等については管轄を有するとした事例(Case 2)」JCAジャーナル(2018年2月号)
2017年2月
「TPP研究フォーラム(13)」JCAジャーナル(2017年2月号)
2017年1月
「TPP研究フォーラム(12)」JCAジャーナル(2017年1月号)
2016年12月
「TPP研究フォーラム(11)」JCAジャーナル(2016年12月号)
2016年11月
「TPP研究フォーラム(10)」JCAジャーナル(2016年11月号)
2016年10月
「TPP研究フォーラム(9)」JCAジャーナル(2016年10月号)
2016年9月
「TPP研究フォーラム(8)」JCAジャーナル(2016年9月号)
2016年8月
「TPP研究フォーラム(7)」JCAジャーナル(2016年8月号)
2016年7月
「TPP研究フォーラム(6)」JCAジャーナル(2016年7月号)
2016年6月
「TPP研究フォーラム(5)」JCAジャーナル(2016年6月号)
2016年5月
「TPP研究フォーラム(4)」JCAジャーナル(2016年5月号)
2017年4月
「TPP研究フォーラム(3)」JCAジャーナル(2016年4月号)
2016年3月
「TPP研究フォーラム(2)」JCAジャーナル(2016年3月号)
2016年3月
「投資協定仲裁判断例研究会(76)仲裁廷の管轄を否定した原仲裁判断の取消請求を棄却した例」JCAジャーナル(2016年3月号)
2016年2月
「TPP研究フォーラム(1)」JCAジャーナル(2016年2月号)