TOPアジア経済法令ニュース(目次) アジア経済法令ニュース(16-45)を発行致しました。

アジア経済法令ニュース(目次)

アジア経済法令ニュース(16-45)を発行致しました。

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第2-2
中国会計・税務法令
掲載すべき法令は、ありません。
第2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
掲載すべき法令は、ありません。
第3
ロシア
掲載すべき法令は、ありません。
第4
ベトナム
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第5
韓国
第6
台湾
第7
シンガポール
掲載すべき法令は、ありません。
第8
タイ
掲載すべき法令は、ありません。
第9
インドネシア
掲載すべき法令は、ありません。
第10
フィリピン
第11
インド
掲載すべき法令は、ありません。
第12
モンゴル
掲載すべき法令は、ありません。
第13
カザフスタン
掲載すべき法令は、ありません。
第14
ウズベキスタン
第15
トルコ
第16
ウクライナ
掲載すべき法令は、ありません。
第17
ポーランド
第18
南アフリカ
掲載すべき法令は、ありません。
第19
メキシコ
掲載すべき法令は、ありません。
第20
ミャンマー
掲載すべき法令は、ありません。
第21
添付法令資料
  1. モロッコにおける農業事業センター及び事業所の組織に関する 1957 年 1 月31日付政令第2-57-0088号(目次)
  2. 韓国資源の節約及び再活用促進に関する法律(目次)
  3. 国家登記一般法(2009年6月25日付モンゴル国法律)(目次)
  4. 産業省における電子システムによる技術意見、推奨、証明書及び登録証明の発行に係るガイドラインにする2016年8月15日付インドネシア共和国産業大臣令No.67/M-IND/PER/8/2016(目次)
  5. ベトナム情報アクセス法(目次)

アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士:最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士:マネージングパートナー
萩野 敦司
弁護士:韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・モンゴル・インドネシア法令担当
宍戸 一樹
弁護士:インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士:日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士:香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
金田 繁
弁護士:インドネシア法令担当
津守 博之
弁護士:日本国及びニューヨーク州:インドネシア法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士:日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
谷添 学
弁護士:日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
卜部 晃史
弁護士:インドネシア法令担当
森 啓太
弁護士:租税・独占禁止・知的財産・越南・韓国・インドネシア法令担当
奥野 剛史
弁護士:インド・パキスタン・スリランカ・インドネシア法令担当
野島 未華子
弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
吉川 景司
弁護士:知的財産・韓国・モンゴル・インドネシア法令担当
塚本 聡
弁護士:インドネシア法令担当
光本 亘佑
弁護士:独占禁止法担当
大牟田 啓
弁護士・公認会計士:財務・会計・税務法令担当
梶間 茂樹
弁護士:シンガポール・インドネシア法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士:財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士:租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント:越南法令担当
山本 志織
パラリーガル:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
アレクセイ アレクサンドロビッチ ロセフ
外国法研究員(ロシア連邦弁護士) ロシア法令担当
ジュロフ ロマン
外国法研究員(ロシア連邦弁護士) ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
ヤラシェフノディルベック
外国法研究員(ウズベキスタン共和国弁護士)ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
廣川 梓
パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当

関連ベトナム法人 URYU & ITOGA ADVISORY SERVICE VIETNAM CO.,LTD

提携先中国律師事務所

  北京市堅石律師事務所 律師:柳 錦実:韓国法令担当

  上海堅海律師事務所

 (追記)

1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。