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グローバルに事業展開をする企業にとって、北米、とりわけ米国で信認を得ることは世界的な企業に成長を遂げるために極めて重要であり、既に数多くの日本企業が米国に進出しております。新興国市場の拡大に加え、2008年のリーマンショック以降、米国経済は一旦停滞したものの、製造業を中心に再び回復軌道に乗っており、米国は未だ世界経済の中心として求心力を持つ巨大市場として機能しております。底堅い米国市場の再評価、又はラテンアメリカ市場進出への足掛かり等の様々な理由から、日本企業のみならず、多くのアジア企業が再び米国市場に注目しております。当事務所は、米国法律事務所との強力なネットワークを生かし、これらの企業活動を全面的にサポートしております。
また、当事務所は、米国企業の対日進出についても、適切なリーガル・アドバイスを提供しております。
さらに、日本企業が海外に進出した場合には、現地紛争に巻き込まれるリスクを想定する必要がありますが、特に、米国では、民事訴訟等における米国特有の証拠開示手続であるディスカバリー制度への対応において、企業が巨額の費用負担を余儀なくされ、又はそのルールの不遵守に対する厳しい制裁を受け、その結果として訴訟に敗訴するだけでなく、企業活動やレピュテーションに深刻な影響を受ける事例が増加しております。当事務所は、これらの法的リスク管理に関する助言、現実の紛争案件に対するサポートについても積極的に行っております。 このほか、当事務所は、メキシコ、ブラジル等の新興国についても重要な新法令を現地語で定期的に調査し、迅速かつ適切なリーガル・サービスを提供する体制を整えております。

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