金融規制対応／金融商品取引法

金融関係規制対応

金融分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を含む規制改革が大きく進んでいます。当事務所では、金融業規制（銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法、金融商品販売法、独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法や、各業界における自主規制）をその運用実態にまで踏み込んで、常にアップデイトして具体的な案件への適用にあたり迅速かつ的確なアドバイスをさせていただいております。当事務所には、当局や金融機関での職務経験を有し当局との対話もできる金融の各分野に精通した弁護士が所属しており、国内外の銀行、証券会社、保険会社、投資運用業者その他の金融機関や、Fintechなど金融関連分野で事業活動を営む行う大手IT企業からベンチャー企業に至るまで、幅広い企業を顧客として、案件解決の実績が数多くあります。当事務所は、クライアントが規制を踏まえつつ利用者様が期待するサービスを提供できるよう専門家チームで法務、知財、税務面だけでなく、ビジネス面でもサポートいたします。

金融商品取引法

公開企業に対しては、情報開示が広く求められるに至っており、かかる要請への一般的な対応についての助言のほか、資金調達やM&A・組織再編を行おうとする公開企業等への法定開示書類（有価証券届出書・臨時報告書等）の作成支援・当局対応・事前相談を行っております。同様に、敵対的買収・TOBの局面においては、買収者及び被買収者のいずれの立場のアドバイザーとしても豊富な経験を有しており、公開買付届出書等の法定書面の作成・事前相談などの実行支援や、敵対的買収に関連して設置される特別委員会の設置・運営、法的手続の具体的な実行等の支援も行っております。 併せて、資金提供やM&Aを行おうとする投資家その他の関係者に対して、インサイダー取引にかかわるアドバイスを提供しております。 また、金融商品取引業の登録申請、金融商品取引業者に対する各種助言・サポートにも豊富な経験を有しています。近時の改正法対応として、当事務所は、高速取引行為者（HST）の登録申請代行や各種助言・サポート、セキュリティトークンオファリング（STO）に関する助言などにも関与しています。 さらには、国内・国外のファンド業務等にかかわる、あらゆる立場の当事者に対し、集団投資スキームに関連する規制等についての各種助言・サポートを行っております。