略歴
- 2000年
- 弁護士登録（第一東京弁護士会）司法修習53期
- 1999年
- 東京大学法学部卒業
- 1998年
- 司法試験合格
- 1999年
- 司法修習生（～2000年)
- 2000年
- 田辺総合法律事務所入所
- 2005年
- 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
- 2005年
- 公益財団法人井上育英会評議員 （～2009年）
- 2006年
- 中華人民共和国北京市にて中国語研修
- 2006年
- 台北市の萬國法律事務所にて研修
- 2006年
- 社団法人日本仲裁人協会（現：公益社団法人日本仲裁人協会）事務局次長
- 2007年
- 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁法研究啓蒙活動委員会委員
- 2007年
- 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構日本ドーピング防止規律パネル委員（7月1日～2011年3月31日）
- 2009年
- 公益財団法人井上育英会理事（～2012年3月）
- 2009年
- 経済産業省 越境電子商取引の法的問題に関する検討会委員（2009年度）
- 2010年
- 立教大学法科大学院兼任講師（4月～2019年春学期）
- 2011年
- 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 理解増進事業専門職員（4月～2012年3月）
- 2011年
- 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC） DRP検討委員会委員（2011年度）
- 2011年
- 英国ロンドン市所在のThe Sports Dispute Resolution Panel Limitedにおいて研修（2011年11月～2012年3月）
- 2012年
- 公益財団法人井上育英会評議員（2012年4月1日～2016年6月改選まで）
- 2012年
- 上智大学法学研究科法曹養成専攻 非常勤講師（4月～）
- 2012年
- 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 日本ドーピング防止規律パネル委員（2012～2014年度）
- 2014年
- 株式会社ニコン 生命倫理審査委員会 委員就任（現任）
- 2015年
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター 日本アンチ・ドーピング規律パネル委員（2015～2018年度））
- 2016年
- GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）就任
- 2018年
- 公益財団法人井上育英会理事 就任
- 2020年
- 一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード 委員（現任）
書籍
- 2009年10月
『株式交換・株式移転の法務』（共著、中央経済社）
- 2011年4月
『スポーツ法への招待』（共著、ミネルヴァ書房）
- 2017年3月
『スポーツの法律相談』（共著、青林書院）
論文
- 2006年6月1日
新会社法の概要について(日本新公司法之概要) 萬國法律 第147期
- 2009年5月30日
わが国におけるドーピング紛争仲裁について 仲裁とADR（Vol.4）
- 2010年1月10日
事業再生ADRとCDS－CDSの参照組織が事業再生ADRを申し立てたケースについて－JCAジャーナル（2010年1月号）（共同執筆）
- 2010年11月15日
「台湾におけるM&A法制の概要と特徴」M&A Review（2010年11月号）
- 2010年11月25日
「日本を仲裁地とした外国仲裁機関の下での仲裁判断の取消しが認められなかった事例」－東京地決平成21・7・28－ ジュリスト（2010年12月1日号、No.1412）
- 2010年12月
「ドーピング紛争仲裁について」日本仲裁人協会（現：公益社団法人日本仲裁人協会） 仲裁・ADRフォーラム Vol.3
- 2011年3月15日
｢日本企業による対フィリピン投資に関する法制度｣ M&A Review（2011年3月号）
- 2013年3月25日
「アジア法務の現状と課題」 国際私法学会・国際私法年報14（2012年）
- 2014年5月10日
「北アフリカ新興市場への投資と法制―モロッコ等のマグレブ諸国の会社法を中心として」（監修） JCAジャーナル第61巻5号（2014年5月号）
- 2014年5月
「技術情報の流出とその対応策について」 知財研フォーラムVol.97（2014年春号）
- 2014年6月10日
「対ウズベキスタン投資・ビジネス進出の法務〔1〕～ビジネス開始の法的枠組み～」（監修） JCAジャーナル第61巻6号（2014年6月号）
- 2014年7月10日
「対ウズベキスタン投資・ビジネス進出の法務〔2〕～近年の事業環境及び投資環境の改善を巡って～」（監修） JCAジャーナル第61巻7号（2014年7月号）
- 2014年8月10日
「対ウズベキスタン投資・ビジネス進出の法務〔3〕・完～ビジネスに係る紛争解決の方法～」（監修）JCAジャーナル第61巻8号（2014年8月号)
- 2014年8月31日
「ウズベキスタンにおける知的財産権保護法制」知財研フォーラムvol.98（2014年夏号）
- 2014年
「海外ビジネス最前線」日刊帝国ニュース 連載メンバー
- 2015年2月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（1）～ロシア連邦の法制度（概要）～」JCAジャーナル第62巻2号（2015年2月号)
- 2015年2月28日
「ベトナム、インドネシア、タイのフランチャイズ規制－その概要と留意点」（知財権フォーラム100号）
- 2015年3月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（2）～ロシアにおける外資規制、現地法人の設立等～」JCAジャーナル第62巻3号（2015年3月号)
- 2015年4月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（3）～ロシア有限責任会社（OOO）の機関設計・ガバナンス～」JCAジャーナル第62巻4号（2015年4月号)
- 2015年5月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（4）～ロシアにおける労働法制（個別的労使関係）～」JCAジャーナル第62巻5号（2015年5月号)
- 2015年6月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（5）～ロシアにおける労働法制（集団的労使関係お及び外国人の雇用）～」JCAジャーナル第62巻6号（2015年6月号)
- 2015年7月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（6）～ロシア連邦競争保護法（1）～」JCAジャーナル第62巻7号（2015年7月号)
- 2015年8月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（7）～ロシア連邦競争法（2）～」JCAジャーナル第62巻8号（2015年8月号)
- 2015年8月31日
「イタリアの知的財産制度－我が国制度との対比から見る特徴及びその変容について－」（知財権フォーラム102号）
- 2015年9月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（8）～ロシアにおけるM&Aに関する法制度～」JCAジャーナル第62巻9号（2015年9月号)
- 2015年10月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（9）～ロシア連邦における知的財産制度～」JCAジャーナル第62巻10号（2015年10月号)
- 2015年11月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（10）～ ロシア連邦における契約法（フランチャイズ契約及び販売代理店契約）～」JCAジャーナル第62巻11号（2015年11月号)
- 2015年12月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（11）～ ロシア連邦における腐敗防止法とその運用～」JCAジャーナル第62巻12号（2015年12月号)
- 2016年1月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（12）～ロシア連邦における裁判制度および強制執行手続～」JCAジャーナル第63巻1号（2016年1月号)
- 2016年2月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（13）～ロシア連邦における個人情報保護法～」JCAジャーナル第63巻2号（2016年2月号)
- 2016年3月10日
「ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点（14）～ロシア連邦における消費者保護法～」JCAジャーナル第63巻3号（2016年3月号)
- 2016年12月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（1）～経済制裁の最中におけるロシア投資の可能性～」JCAジャーナル第63巻12号（2016年12月号)
- 2017年2月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（2）～ロシア連邦の投資優遇措置（特別経済区）～」JCAジャーナル第64巻2号（2017年2月号)
- 2017年3月1日
「連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第12回・完〕仲裁判断の効力～中国における仲裁～」ジュリストNo.1503（2017年3月号）
- 2017年4月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（3）～ロシア連邦における日本企業のビジネスと税務～」JCAジャーナル第64巻4号（2017年4月号)
- 2017年6月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（4）～ロシア連邦における為替管理制度～」JCAジャーナル第64巻6号(2017年6月号)
- 2017年8月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（5）～ロシアにおける建設手続に関する法的規制等～」JCAジャーナル第64巻8号（2017年8月号)
- 2017年10月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応（6）～ロシアにおける外国判決の承認執行(日本の判決の執行事例)～」JCAジャーナル第64巻10号（2017年10月号)
- 2017年12月10日
「フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応(7)(完)～ユーラシア経済連合における法的規制～」JCAジャーナル第64巻12号（2017年12月号)
- 2018年2月10日
「新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(1)～ウズベキスタンの基礎情報～」JCAジャーナル第65巻2号（2018年2月号)
- 2018年3月10日
「新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(2)～輸出指向型貿易体制の変遷～」JCAジャーナル第65巻3号（2018年3月号)
- 2018年4月10日
「新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(3)～為替管理政策の自由化～」JCAジャーナル第65巻4号（2018年4月号)
- 2018年5月10日
「新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(4)～経済特区における投資インセンティブの拡大～」JCAジャーナル第65巻5号（2018年5月号)
- 2018年6月10日
「新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(5)～腐敗防止法の立法化と汚職対策の強化～」JCAジャーナル第65巻6号（2018年6月号)
- 2018年7月10日
「新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(6・完)～近時の司法制度改革の留意点～」JCAジャーナル第65巻7号（2018年7月号)
- 2019年1月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(1)～総論～」JCAジャーナル第66巻1号（2019年1月号）
- 2019年2月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(2)～ロシア連邦における仲裁制度(1)～」JCAジャーナル第66巻2号（2019年2月号）
- 2019年3月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(3)～ロシア連邦における仲裁制度(2)～」JCAジャーナル第66巻3号（2019年3月号）
- 2019年4月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(4)～カザフスタンにおける仲裁制度～」JCAジャーナル第66巻4号（2019年4月号）
- 2019年5月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(5)～ウクライナにおける仲裁制度～」JCAジャーナル第66巻5号（2019年5月号）
- 2019年6月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(6)～タジキスタンにおける仲裁制度～」JCAジャーナル第66巻6号（2019年6月号）
- 2019年7月10日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(7)～トルクメニスタンにおける仲裁制度～」JCAジャーナル第66巻7号（2019年7月号）
- 2019年8月13日
「CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務(8)～ベラルーシにおける仲裁制度～」JCAジャーナル第66巻8号（2019年8月号）
- 2019年10月10日
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（9）～アゼルバイジャンにおける仲裁制度JCAジャーナル第66巻10号（2019年10月号）
- 2019年11月11日
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（10）～ウズベキスタンにおける仲裁制度JCAジャーナル第66巻11号（2019年11月号）
- 2019年12月10日
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（11）～アルメニアにおける仲裁制度JCAジャーナル第66巻12号（2019年12月号）
- 2020年1月10日
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（12）（完）～モルドバにおける仲裁制度JCAジャーナル第67巻1号（2020年1月号）
- 2020年4月28日
「オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法／第5回 アンチ・ドーピング」法学教室No.476（2020年5月号）
主要講演歴
- 2008年3月22日
第4回スポーツ仲裁シンポジウム「アンチ・ドーピングのための新たな展開とスポーツ仲裁」一般財団法人日本スポーツ仲裁機構、(財)日本アンチ・ドーピング機構 キャンパス・イノベーションセンター東京・国際会議室
- 2010年10月14日
第7回スポーツ仲裁シンポジウム「アンチ・ドーピング活動と仲裁による紛争解決」 パネリスト
- 2011年5月15日
国際私法学会第123回（2011年度春季）大会「アジア法務の現状と課題」
- 2012年6月20日
立教大学ビジネスロー研究所主催 公開講演会「裁判・仲裁・調停・和解の相互関係」 パネリスト
- 2012年9月26日
名古屋大学大学院法学研究科主催 JDS Special Lecture ｢Sports Dispute Resolutions ‐a comparative study among Canada, UK, and Japan‐｣
- 2015年6月10日
一般財団法人知的財産研究所主催 不正競争防止法関連セミナー ｢技術情報の流出とその対応策について｣
- 2015年6月18日
グローバルリスクマネジメントセミナー第3回 ｢国際仲裁法制の戦略的活用～新興国投資における紛争解決リスクと法務戦略～｣
- 2015年7月7日
グローバルリスクマネジメントセミナー第4回 ｢危機的状況下の企業の防衛に関する国際セミナー｣
- 2016年2月26日
プリモルスキイ州弁護士会主催セミナー「離婚手続/相続」
- 2016年4月20日
RAA CONFERENCES “THIRD ANNUAL CONFERENCE AND MEMBERS” MEETING パネリスト
- 2017年3月9日
Grandway Law Offices主催セミナー ｢China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets」
- 2017年3月24日
プリモルスキイ州弁護士会主催セミナー「日本への外国企業の進出形態」
- 2017年4月12日
セミナー「日本におけるビジネス開始の留意点：日本における法人及び支店、商社（торговый дом）の登録」
- 2018年3月23日
プリモルスキイ州弁護士会主催セミナー「日本における仮想通貨の取扱いの現状と今後の展望」「日本国内の離婚手続きについて」
- 2018年5月18日
Saint Petersburg International Insolvency Forum「Bankruptcy as the Problem of Creditors. Part 2」スピーカー
- 2020年1月16日
ICIC 2020 International Conference「1.3 New results management requirements」スピーカー
就任
- 2005年
公益財団法人井上育英会評議員 （～2009年）
- 2006年
社団法人日本仲裁人協会（現：公益社団法人日本仲裁人協会）事務局次長
- 2007年
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁法研究啓蒙活動委員会委員
- 2007年
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構日本ドーピング防止規律パネル委員（7月1日～2011年3月31日）
- 2009年
公益財団法人井上育英会理事（～2012年3月）
- 2009年
経済産業省 越境電子商取引の法的問題に関する検討会委員（2009年度）
- 2010年
立教大学法科大学院兼任講師（4月～）
- 2011年
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 理解増進事業専門職員（4月～2012年3月）
- 2011年
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）DRP検討委員会委員（2011年度）
- 2012年
公益財団法人井上育英会評議員（2012年4月1日～2016年6月改選まで）
- 2012年
上智大学法学研究科法曹養成専攻 非常勤講師（4月1日～9月20日）
- 2012年
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 日本ドーピング防止規律パネル委員（2012～2014年度）
- 2013年
上智大学法学研究科法曹養成専攻 非常勤講師（4月1日～9月20日）
- 2014年
株式会社ニコン 生命倫理審査委員会 委員
- 2015年
独立行政法人日本スポーツ振興センター 日本アンチ・ドーピング規律パネル委員（2015～2018年度）
- 2016年
GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）
- 2018年
公益財団法人井上育英会理事
- 2020年
一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード 委員
