弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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韓国

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1. 当事務所の韓国業務の歴史
当事務所の韓国業務は、糸賀弁護士が中国法令関連実務を本格的に開始した1980年代後半に韓国語の勉強を開始したことに端を発し、その後、中国法令関連実務に付随して日本企業から韓国業務に関するご依頼が増加したことにより発展してきました。韓国業務においても、糸賀弁護士により確立された「現地法は現地語で理解する」という原則に基づき、現在では複数の弁護士が韓国語を勉強し、原文で韓国法を確認しております。

2. 当事務所の韓国業務の現状
韓国法は、日本法の影響を強く受けているため、日本の弁護士にとっては他の国・地域の法令に比べて理解しやすい内容のものも少なからずありますが、法文化やビジネス慣行が多分に異なっているため、迅速かつ正確な業務遂行のためには、韓国の法律事務所等との協力が必要となる場合があります。当事務所においては、長年にわたる韓国業務の経験を通じて築き上げた韓国の法律事務所等との信頼関係が重要な財産となっています。
当事務所では、日本企業の韓国進出及び日・韓間の各種取引を中心に、韓国の現地実務を踏まえてアドバイスを行っており、駐在員事務所の設置、現地法人の設立、技術ライセンス契約及びその他各種契約の作成、各種規制調査、企業結合規制(独占禁止法)対応、撤退支援、債権保全・回収の支援等の幅広い分野において専門的な対応を行っております。

3. 韓国法令の紹介
当事務所が毎週発行しておりますアジア経済法令ニュースにおいては、韓国法令の制定動向を追跡し、必要に応じてピックアップしております。
韓国法令を含むアジア経済法令ニュースは、こちらからご覧ください。

韓国判例の紹介

2013ダ61381損害賠償(キ)(ジャ)上告棄却 [日帝強制動員被害者の日本企業を相手とした損害賠償請求事件] <日帝強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権が日韓請求権協定の適用対象に含まれ、それに従い放棄若しくは消滅し、又は行使できなくなったのか否か> [大法院2018年10月30日宣告全員合議体判決要旨] 大法院2018年8月1日宣告2017ダ246739判決 [約定金]<営農組合法人の債権者が当該組合員に弁済請求できるか否かに関する事件>[判例公報2018 1854] 大法院2018年7月12日宣告2017ドゥ60109判決 [是正命令等取消請求の訴え] <「1+1」の表示広告が虚偽・誇大な表示・広告行為に該当するか否かを争う事件> [判例公報2018 1636] 憲法裁判所2018年6月28日決定2011憲バ379等[兵役法第88条第1項等の違憲訴願等] <宗教上の信念等を理由に兵役を拒否する者に対する代替服務制を規定していない兵役法が違憲か否かを争う事件> [憲法裁判所判例] 大法院2018年6月15日宣告2014ドゥ12598、12604判決 [不当解雇及び不当労働行為救済再審判定取消・不当解雇及び不当労働行為救済再審判定取消] <受託事業者である学習誌教師の労働組合法上の勤労者性判断に関する事件> [判例公報2018 1286] 大法院2018年5月15日宣告2016タ227625判決(抄訳) [損害賠償] <原著作物と二次的著作物との間の著作権侵害有無の判断に関する事件> [判例公報2018 1061] 大法院2018年4月10日宣告2017タ257715判決(抄訳) [所有権移転登記] <契約名義信託約定及び登記の効力に関する事件> [判例公報2018 864] 大法院2018年3月15日宣告2017タ240496判決(抄訳) [求償金] <航空貨物運送状の裏面約款の効力に関する事件> [判例公報2018 679] 大法院2012年5月24日 宣告2009タ 22549 判決(抄訳) [損害賠償(その他)等] 〈日帝強制徴用事件〉[判例公報2012下 1084]

最新関連ニュース

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アジア経済法令ニュース(18-46)を発行致しました。
2018.11.16
第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-46)
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アジア経済法令ニュース(18-45)を発行致しました。
2018.11.09
第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-45)
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外国判例の日本語訳を追加致しました。(韓国:2013ダ61381損害賠償(キ)(ジャ)上告棄却[日帝強制動員被害者の日本企業を相手とした損害賠償請求事件]<日帝強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権が日韓請求権協定の適用対象に含まれ、それに従い放棄若しくは消滅し、又は行使できなくなったのか否か>[大法院2018年10月30日宣告全員合議体判決要旨])
2018.11.06
韓国徴用工裁判(2018.10.30)に関するコラム
2018.11.02
アジア経済法令ニュース(18-44)を発行致しました。
2018.11.02
第5 韓国 (アジア経済法令ニュース18-44)
2018.10.30
外国判例の日本語訳を追加致しました。(韓国:大法院2018年8月1日宣告2017ダ246739判決 [約定金]<営農組合法人の債権者が当該組合員に弁済請求できるか否かに関する事件>[判例公報2018 1854])
2018.10.26
アジア経済法令ニュース(18-43)を発行致しました。
アジア経済法令ニュース 最新!中国ビジネス法の実務動向

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