1. ウズベキスタン法令関連実務の現状
当事務所では、中央アジア地域における日本企業の海外進出案件についてもその業務対象としており、とりわけウズベキスタンについては、現地公用語であるロシア語及びウズベク語を母語とし、現地法にも精通した外国法研究員のほか、ロシア語対応が可能な日本の弁護士が、日々法令等の改正動向を追跡し、日本企業に対して情報提供を行っております。 ウズベキスタンは、6000万人を超える人口を擁する中央アジア経済の中心地として、また、ロシア南部から西アジア全域へ広がる広範な経済圏進出の橋頭堡として、今後益々その重要性を高めていく地域であると考えられており、当事務所も継続してその動向に注目して参ります。
2. ウズベキスタンにおいて事業活動を行う際に関連する主要な法令
ウズベキスタンにおける法令は、「規範的法規に関する法律」（2012年12月24日施行No.342-ZRU）によれば、7種類の規範的法規に大別されます。具体的には、①憲法、②法律、③国会両議院の決定、④大統領令、大統領決定及び大統領指令、⑤内閣決定、⑥各省庁の命令・決定、並びに⑦地方自治体の決定がこれにあたります。
ウズベキスタンの法令データベースによれば、同国においては2015年4月時点において合計1282の法律（改正法等を含む。）が制定されておりますが、以下、外国企業が同国で事業活動を行う際に当該外国企業との関連性が特に高いと思われる主要な法律を紹介します（順不同）。
ウズベキスタンに進出する日本企業にとって関連する主なウズベキスタン法令
- アルコール及びタバコ製品の配分及び消費の制限に関する法律第302号（2012年4月7日施行）
- ウズベキスタン共和国家族法典（1998年9月1日施行）
- ウズベキスタン共和国関税法典（1997年3月１日施行 ）
- ウズベキスタン共和国行政的責任法典（1995年4月1日施行）
- ウズベキスタン共和国経済訴訟法典（1998年1月1日施行）
- ウズベキスタン共和国刑事執行法典（1997年10月1日施行）
- ウズベキスタン共和国刑事訴訟法典（1995年4月1日施行）
- ウズベキスタン共和国刑法典（1995年4月1日施行）
- ウズベキスタン共和国航空法典（1993年6月26日施行）
- ウズベキスタン共和国住宅法典（1999年4月1日施行）
- ウズベキスタン共和国税法典（2008年1月1日施行）
- ウズベキスタン共和国中央銀行に関する法律第154-I号（1996年1月13日施行）
- ウズベキスタン共和国都市計画法典（2002年5月7日施行）
- ウズベキスタン共和国土地法典（1998年7月1日施行）
- ウズベキスタン共和国民事訴訟法典（1998年1月1日施行）
- ウズベキスタン共和国民法典第1部（1997年3月1日施行）
- ウズベキスタン共和国民法典第2部（1997年3月1日施行）
- ウズベキスタン共和国予算法典（2014年1月1日施行）
- ウズベキスタン共和国労働法典（1996年4月1日施行）
- 会計監査活動に関する法律第78-II号（2000年9月1日施行）
- 外国投資家の権利の保障及び保護措置に関する法律第611-I号（1998年5月21日施行）
- 外国投資に関する法律第609-I号（1998年5月20日施行）
- 会社名称に関する法律第51号（2006年9月19日施行）
- 株式会社及び株主の権利保護に関する法律第370号（2014年5月7日施行）
- 環境規制に関する法律第363号（2014年7月3日施行）
- 関税率に関する法律第470-I号（1998年1月1日施行）
- 危険製造施設の工業安全に関する法律第57号（2006年9月29日施行）
- 技術規制に関する法律第213号（2009年4月24日施行）
- 競争に関する法律第319号（2012年1月7日施行）
- 銀行及び銀行業に関する法律第216-I号（1996年5月31日施行）
- 銀行における市民の預金の保護に関する法律第360-II号（2002年5月10日施行）
- 銀行秘密に関する法律第530-II号（2003年9月23日施行）
- 広告に関する法律第723-I号（1999年1月6日施行）
- 国家権力機関及び行政機関の活動の透明性に関する法律第369号（2014年5月6日施行）
- コンセッションに関する法律第110-I号（1995年9月13日施行）
- 私営銀行及び金融機関、並びにその活動の保障に関する法律第339号（2012年12月18日施行）
- 事業活動分野における認可手続に関する法律第341号（2013年6月21日施行）
- 自然人及び法人の申し立てに関する法律第378号（2014年12月4日施行）
- 自然独占に関する法律第815-I号（1999年9月21日施行）
- 慈善に関する法律第96号（2007年5月3日施行）
- 自由経済特区に関する法律第220-I号（1996年6月1日施行）
- 私有財産の保護及び所有者の権利の保障に関する法律第336号（2012年9月25日施行）
- 商業秘密に関する法律第374号（2014年9月12日施行）
- 使用者の民事責任の強制的保険に関する法律第210号（2009年4月17日施行）
- 消費者の権利保護に関する法律第221-I号（1996年5月17日施行）
- 消費者ローンに関する法律第33号（2006年5月10日施行）
- 信用情報の交換に関する法律第301号（2012年1月1日施行）
- 生産分与契約に関する法律第312-II号（2002年1月5日施行）
- 税務顧問に関する法律第55号（2006年9月22日施行）
- セーフガード、アンチダンピング及び相殺関税に関する法律第554-II号（2004年1月31日施行）
- 対外債務に関する法律第263-I号（1996年9月12日施行）
- 担保登記簿に関する法律第356号（2014年7月1日施行）
- 担保に関する法律第614-I号（1998年6月3日施行）
- 地下資源に関する法律第444-II号（2003年2月3日施行）
- 仲裁廷に関する法律第64号（2007年1月1日施行）
- 著作権及び著作隣接権に関する法律第42号（2006年7月21日施行）
- 適合性評価に関する法律第354号（2014年3月5日施行）
- 電信決済に関する法律第13号（2005年12月17日施行）
- 電力に関する法律第225号（2009年10月1日施行）
- 倒産に関する法律第474-II号（2003年6月10日施行）
- 投資活動に関する法律第380号（2014年12月10日施行）
- 特定種類の事業活動のライセンス化に関する法律第71-II号（2000年9月1日施行）
- 取引所及び取引活動に関する法律第375号（2015年3月13日施行）
- 発明、実用新案及び工業意匠に関する法律第397-II号（2002年10月12日施行）
- 非国有化及び民営化に関する法律第425-XII号（1991年12月19日施行）
- 非政府・非営利組織に関する法律第763-I号（1999年5月8日施行）
- 不動産業に関する法律第269号（2011年6月23日施行）
- 保険業に関する法律第358-II号（2002年5月28日施行）
- 保護される自然地域に関する法律第710-II号（2005年1月6日施行）
- ミクロ・クレジット組織に関する法律第53号（2006年9月21日施行）
- ミクロ・ファイナンスに関する法律第50号（2006年9月16日施行）
- 有価証券市場に関する法律第（2008年7月23日施行）
- 有限責任会社及び補充責任会社に関する法律第310-II号（2002年3月1日施行）
- 輸出規制に関する法律第658-II号（2004年9月17日施行）
- 輸送手段所有者の民事責任の強制的保険に関する法律第155号（2008年10月23日施行）
以上の法令の一部については、当事務所で毎週発行しておりますアジア経済法令ニュースにおいて目次を紹介しており、今後も継続していく予定です。
