TOPアジア経済法令ニュース(目次) アジア経済法令ニュース(16-20)を発行致しました。

アジア経済法令ニュース(目次)

アジア経済法令ニュース(16-20)を発行致しました。

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第2-2
中国会計・税務法令
第2-3
中国金融(Banking, Securities & Insurance)法令
掲載すべき法令は、ありません。
第3
ロシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第4
ベトナム
掲載すべき法令は、ありません。
第5
韓国
第6
台湾
第7
香港特別行政区
掲載すべき法令は、ありません。
第8
シンガポール
第9
タイ
第10
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第11
フィリピン
第12
インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第13
モンゴル
第14
カザフスタン
第15
ウズベキスタン
第16
トルコ
第17
ウクライナ
掲載すべき法令は、ありません。
第18
ポーランド
第19
南アフリカ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第20
メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第21
ミャンマー
第22
添付法令資料
  1. モロッコにおける軍事訴訟法を定める1956年11月10日付勅令第1-56-270号(目次)
  2. 韓国国有財産法(目次)
  3. 中国外国非政府組織国内活動管理法(目次)
  4. 児童身分証に関する 2016 年 1 月 14 日付インドネシア共和国内務大臣規程No.2(目次)
  5. ベトナム労働法典を統合する合一文書(目次)
  6. 会計記帳に関するウズベキスタン共和国法律【最新版】(目次)

アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士:最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士:マネージングパートナー
萩野 敦司
弁護士:韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・モンゴル・インドネシア法令担当
宍戸 一樹
弁護士:インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当 兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士:日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士:香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
金田 繁
弁護士:インドネシア法令担当
津守 博之
弁護士:日本国及びニューヨーク州:インドネシア法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士:日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当 兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
谷添 学
弁護士:日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
卜部 晃史
弁護士:インドネシア法令担当
鈴木 崇
弁護士:韓国・インドネシア法令担当
森 啓太
弁護士:租税・独占禁止・知的財産・越南・韓国・インドネシア法令担当
志賀 正帥
弁護士:金融(Banking, Securities & Insurance)・台湾・香港・越南法令担当
奥野 剛史
弁護士:インド・パキスタン・スリランカ・インドネシア法令担当
村瀬 健太
弁護士:モンゴル・韓国・インドネシア法令担当
野島 未華子
弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
吉川 景司
弁護士:知的財産・韓国・モンゴル・インドネシア法令担当
塚本 聡
弁護士:インドネシア法令担当
光本 亘佑
弁護士:独占禁止法担当
大牟田 啓
弁護士・公認会計士:財務・会計・税務法令担当
梶間 茂樹
弁護士:シンガポール・インドネシア法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士:財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士:租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント 越南法令担当
山本 志織
パラリーガル インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
アレクセイ アレクサンドロビッチ ロセフ
外国法研究員(ロシア連邦弁護士) ロシア法令担当
ジュロフ ロマン
外国法研究員(ロシア連邦弁護士) ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
ヤラシェフノディルベック
外国法研究員 ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
廣川 梓
パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当

関連ベトナム法人 URYU & ITOGA ADVISORY SERVICE VIETNAM CO.,LTD

提携先中国律師事務所

  北京市堅石律師事務所 律師:柳 錦実:韓国法令担当

  上海堅海律師事務所

 (追記)

1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。