フランス

フランスにおいては、歴史的にも古くから法典が体系的に整備され、商事法典（Code de Commerce）をはじめとする企業法務に関する法律や行政・司法制度が非常に細分化・発達しています。他方で、労働者の権利意識の強さを反映した労働法規や、社会保障制度・税制の複雑さのほか、フランス企業特有の文化・慣習等に起因して、日本企業がフランスに進出する場合には、他の欧州諸国とは異なる配慮が必要です。 また、フランスは仲裁機関として名高いICC（国際商業会議所）本部をはじめとして、国際的機関の本拠地が多く置かれるため、そのような機関が関係する案件では、現地のプラクティスに精通していることが様々な局面で強みになります。 当事務所は、在日フランス商工会議所の正会員であり、日本企業のフランスへの進出に関するアドバイスや現地企業とのパートナーシップ支援、現地の法令調査、フランス企業の日本における事業展開のサポートや紛争解決のほか、日本・フランスを含む多数国に跨る案件においても、事案の特性に応じて、現地の法律事務所は勿論のこと、会計事務所や特許商標事務所とも適宜連携して解決策を提供いたします。
また、当事務所には、フランスの弁護士資格を有し、現地における日本企業の支援や地場企業や行政機関との折衝、訴訟等について数年間にわたる幅広い実務経験を有する弁護士が所属しており、フランス現地の法律実務の肌感覚に即した法的助言の提供が可能となっております。