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当事務所は、1970年代に糸賀弁護士が中国業務を開始したことから始まりました。その後、多くの弁護士により発展させられ、現在では、国際間の取引が多様化することに伴い、中国大陸のみならず、香港、台湾、マカオ、ベトナム、韓国、ロシアその他アジア諸国における投資、取引及び通商問題について、現地実務を踏まえて専門家として対応させていただいております。このなかでも、特に中国に関しては、日本の法律事務所の中で最も永い歴史を有するとともに、経験豊富かつ多様な専門家集団を擁し、その取扱分野も多岐に亘ります。 また、近時はこれらアジア諸国に限らず、ヨーロッパ・アメリカ・アフリカ等の地域においても、これまでの経験に基づくノウハウを生かし、クライアント企業に対し、クロスボーダーM&Aを含む、横断的かつ多様なサービスを提供しています。 企業活動のグローバル化に伴って増加している企業間の国際的な紛争についても、日本だけでなく、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の外国の紛争解決機関における紛争解決のサポートを含む多種多様なサポートを行っています。

主要メンバー

関連ニュース

2018.05.18
第2-2 中国会計・税務法令(アジア経済法令ニュース18-20)
2018.05.18
宍戸一樹弁護士が、2018年5月18日(金)に、サンクトペテルブルクにて開催された『Saint Petersburg International Insolvency Forum』において「Bankruptcy as the Problem of Creditors. Part 2」と題するセッションでスピーカーを務めました。
2018.05.15
小林幹雄弁護士の執筆記事「中国における新エネルギー自動車(NEV)新規制の導入について~自動車メーカー等に対して一定割合のNEV生産等を義務付ける制度と企業への影響~」が、JCAジャーナル5月号に掲載されました。
2018.05.15
ヤラシェフ・ノディルベック外国法研究員著、宍戸一樹弁護士監修の「新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(4)~経済特区における投資インセンティブの拡大~」が、JCAジャーナル5月号に掲載されました。
2018.05.11
アジア経済法令ニュース(18-19)を発行致しました。
2018.05.11
第16 ポーランド(アジア経済法令ニュース18-19)
2018.05.11
第14 ウズベキスタン(アジア経済法令ニュース18-19)
2018.05.11
第13 カザフスタン(アジア経済法令ニュース18-19)
2018.05.11
第8 タイ(アジア経済法令ニュース18-19)
2018.05.11
第7 シンガポール(アジア経済法令ニュース18-19)